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  • 2022.07.01 FRI

    仮想通貨が暴落!マネー逆流...問われる存在意義

    暗号資産(仮想通貨)の存在意義が問われています。ビットコインの価格が18日、一時2万ドルの節目を割り21年11月の最高値から7割超下落。また、仮想通貨の関連企業のリストラ表明も相次いでいます。さらに、通貨システムとして構造的な欠陥があるとの声も。今後の行方を占います。

2022年03月21日(月)ロシアの侵攻 私たちの暮らしも脅かす

 ウクライナに対するロシアの侵攻が始まってから、まもなく1カ月となります。遠く離れた私たち日本の家計にも影響が広がっています。ロシアは世界有数の産油国。アメリカを中心とした禁輸などの厳しい制裁を受けて、供給懸念が一気に高まり、海外の原油先物相場は一時1バレル100ドルを大きく上回りました。日本国内ではガソリン価格(レギュラー、全国平均)が1リットル170円を超え、2008年8月の最高値(185.1円)以来の歴史的な水準です。車に乗る人にはもちろん痛いですが、トラックなどの輸送コスト上昇を通じてさまざまな物価を押し上げる要因になります。

ロシアは原油や小麦などの輸出大国


 コロナショック後、すでに相当上昇してきた食料品もさらに値上がりする気配です。ロシアは世界最大の小麦輸出国。日本政府は、輸入して製粉会社などに売り渡す価格を来月から平均で17%ほど引き上げます。ロシアからの直接輸入は比較的少ないのですが、ウクライナ侵攻後の国際価格の上昇に引きずられました。農林水産省の試算では「小売価格に与える影響は食パン1斤(178円)あたりプラス2.6円(1.5%)になる。家庭用薄力粉1キロ(278円)あたりではプラス12.1円(4.4%)程度」と日本経済新聞は報じています(9日付)。

 値上げの波はアパレルにも及んできました。ファーストリテイリング傘下のユニクロは東南アジアなどで生産する一部の定番商品を値上げし、しまむらも今年後半からの値上げを検討しています。さらに見逃せないのは電気料金です。「マーケット一目瞭然」でおなじみの新村直弘マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表は「現在の原油高が、だいたい5カ月後に反映される。真夏の電力需要が高まる時期を直撃する」と指摘します。

 今年の夏はインフレの夏となりそうです。「第3次石油ショックみたいなイメージになっている。いまから省エネなど生活防衛に備えを」と新村さんは呼び掛けます。ロシアの侵攻は他人事でなく、私たちの暮らしも脅かします。1日も早く、危機が収束に向かうことを祈ります。

岸本好正

日経ニュース プラス9 「マーケット一目瞭然」キャスター
岸本好正

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