経済産業省は、大量破壊兵器の開発などの懸念がある「外国ユーザーリスト」を改正。核兵器開発を担う国家機関の中国工程物理研究院(CAEP)などを追加した。工作機械の軍事転用リスクをどこまで防げるか、その実態に迫る。
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