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  • 2022.07.01 FRI

    仮想通貨が暴落!マネー逆流...問われる存在意義

    暗号資産(仮想通貨)の存在意義が問われています。ビットコインの価格が18日、一時2万ドルの節目を割り21年11月の最高値から7割超下落。また、仮想通貨の関連企業のリストラ表明も相次いでいます。さらに、通貨システムとして構造的な欠陥があるとの声も。今後の行方を占います。

2022年02月21日(月)インテリジェンス戦争

 米政府にはウクライナ危機に対応するため、国家安全保障会議や国防総省、国務省など省庁横断で専門家を集めたバイデン大統領の直轄チームが存在します。米紙ワシントン・ポストによると、立ち上げの時期は昨年11月。ウクライナ国境でのロシア軍増強を把握した直後だったようです。取り扱うテーマは欧州などとの協調外交や経済制裁を含む圧力、米軍の展開、そして特に注目すべきは周到に練られた情報活動(インテリジェンス)戦略です。

 具体的には2月初め、米国務省の報道官が「ウクライナ侵攻の口実をでっち上げるための動画をロシアが作っている」と暴露した例があります。ウクライナ軍が国境を越えてロシアを攻撃している場面などは捏造(ねつぞう)であることを事細かにメディアに説明し、ロシアの偽装工作を暴いてみせたのです。これまでは機密情報として扱っていたものをあえて公表することで、ロシア側をけん制する狙いがあるとみられます。最近ではブリンケン国務長官が会見で侵攻の可能性に言及し、バイデン大統領が侵攻の「Xデー」(=16日との説)を欧州首脳に伝えたことがメディアに漏れた件も、同じ戦略の上にあるのでしょう。ロシア側も「Xデー」を意図的に米国側に漏らしたとの指摘があり、文字通り情報戦の様相です。兵器こそ使ってはいませんが、すでにインテリジェンス戦争は始まったとみるべきでしょう。

 16日はロシア側が演習を終えた軍の一部を撤収させたと説明し、株式市場は大幅高となりました。しかし情報戦はすでに始まっています。悲観も楽観も禁物です。

日経ニュース プラス9 プロデューサー
森松博士

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