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  • 2021.09.20 MON

    30兆円破綻秒読みか?「中国恒大」経営危機の影響は

    中国の不動産大手、中国恒大集団が30兆円を超える巨額の負債を抱え経営危機に直面している。株価は低迷、投資家が本社に押し掛ける事態となっている。中国の不動産バブル崩壊となるのか。習近平政権は救済するのか。危機のシナリオを読み解く。

2021年06月28日(月)脱炭素が促す株主ガバナンス

 6月14日の週から武田プロデューサーの後任として「日経ニュース プラス9」の番組プロデューサーに就きました、森松です。ニュース重視という従来の流れは引き継ぎつつ、脱炭素やデジタル革命といった最新のトレンドを深く分析する特集、そして当番組の強みのひとつである市場解説のコーナー「マーケット一目瞭然」のさらなる充実に努めてまいります。今後ともプラス9をどうぞよろしくお願いいたします。

 さて6月といえば、年に1回、株主と経営陣が直接向き合う株主総会の季節ですが、今年の総会では「異変」も起きています。物言う株主との対立に揺れる東芝ばかりに注目が集まりますが、日本の企業統治(ガバナンス)という観点から、より本質的な変化は企業に対して脱炭素への対応強化を迫る株主提案が相次いでいる点でしょう。背景には日本政府が米欧と同様、2050年の「カーボンニュートラル」を掲げたことがあります。

 具体的には住友商事に対し、環境非政府組織(NGO)が地球温暖化の国際的な枠組みである「パリ協定」の目標に沿った事業計画を策定・開示するよう株主提案し、三菱UFJフィナンシャル・グループにもパリ協定に沿った投融資を行うよう迫る提案が出されています。

 18日に開かれた住友商事の総会で株主の提案は否決されたものの、20%の賛成票を集めました。かつて環境団体などが電力会社に脱原発を求める提案をしても数%の票しか集められなかった時代とは様変わりです。脱炭素をきっかけに始まった株主によるガバナンスの動き。今総会では次にどんな変化が見えてくるのか。番組で丁寧にお伝えしたいと思います。

日経ニュース プラス9 プロデューサー
森松博士

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