「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項 │ Corporate Governance Guidelines
民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命としています。また、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に資することが民間放送の重要な職責であります。この使命や職責を確実に果たすためには、放送の自主自律を堅持しつつ、人権尊重の徹底、法令や社会規範の遵守など、社会から信頼されるガバナンスを確立することが不可欠であると認識しています。
ＢＳテレビ東京は、民間放送の持続可能性を高めるために、日本民間放送連盟（民放連）が定めた「民間放送ガバナンス指針」の基本原則に則り、自ら体制等を整え、社会に説明する責任を果たします。
株式会社ＢＳテレビ東京は、上場会社である株式会社テレビ東京ホールディングスを中心とするテレビ東京グループに属しています。そのため、ガバナンス体制の構築と推進についてもグループ全体で一体となって取り組んでいます。
基本原則
1. 公共性の発揮
(1) 国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
(2) 公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
(3) 放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
(4) 地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。
- テレビ東京グループ共通のパーパスとして「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。」を掲げています。当社グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。
テレビ東京グループの理念、パーパス、ミッション、バリューについては下記サイトをご参照ください。
https://www.txhd.co.jp/corporate/philosophy/ - テレビ東京グループは、公共の電波を預かり放送事業に携わるものとして、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、新しい世代の育成や国民の福祉と文化の向上に貢献します。独創的かつ視聴者ニーズを捉えた良質な番組などのコンテンツ、イベント、商品を提供し、国民の生活を豊かにするように努めます。
- ＢＳテレビ東京は次のとおり、番組編成の基本方針を定めています。
- ＢＳテレビ東京はテレビ放送を通じて平和で豊かな世界の実現に寄与し、日本文化の向上を図り、産業と経済及び科学の発展、公共の福祉に貢献する。
- ＢＳテレビ東京は衛星デジタル放送の特性を生かした高画質・高音質の番組を編成し、衛星放送の普及及び健全な放送文化の発展に寄与する。
- 以上の目的のために、放送番組は教育番組、教養番組と娯楽番組、報道番組及びその他の放送番組の区分に分類し、それぞれが調和を保つよう企画編成することを基本方針とする。
- テレビ東京の報道倫理ガイドラインについては下記サイトをご参照ください。
https://www.tv-tokyo.co.jp/main/yoriyoi/rinri.html - テレビ東京グループは大規模災害の発生時に、放送法で求められる災害放送だけでなく、インターネットも含めた総合的な情報発信を行うため、関連マニュアルを整備し災害発生に備えるほか、系列局と合同で災害訓練を毎年実施し、取材や中継体制などの手順を点検しています。
- ＢＳテレビ東京は経済ジャーナリズムを通じて地域社会の情報発信に努めています。代表的な地域情報番組、文化センターとしての取り組み次のものがあります。
「ワタシが日本に住む理由」
はるばる海外から日本にやってきて、生活をしている外国人たちに密着。外国人から見た日本の良さ、私たちの知らなかった日本を再発見する。
2. 人権尊重の徹底
(1) 事業活動全般において人権尊重を徹底する。
(2) 人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。
- テレビ東京グループは人権尊重の重要性を認識し、社会から信頼されるメディア企業として認められるよう取り組みを強化しています。2023年に「テレビ東京グループ人権方針」を制定し、「人権委員会」を設立して以来、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しています。
【テレビ東京グループの取り組み】
・外部専門家と協力して人権と行動規範等に関するアンケート調査を毎年実施
・会食ルールの明確化、就活ハラスメント相談窓口の設置などハラスメント未然防止を徹底
・必修の人権セミナーを毎年複数回開催
【サプライチェーンとの連携による取り組み】
・コンテンツ制作における人権尊重にさらに配慮し、「番組制作ガイドライン」を改訂
・人権・環境・法令遵守などを明記した「サプライチェーンガイドライン」を策定
・取引先との各種契約に人権尊重条項を追加 - テレビ東京グループでは、グループ全体の健全性を確保するため、内部通報窓口をテレビ東ホールディングス及び外部の法律事務所に設置しています。
- テレビ東京グループの「人権への取り組み」については下記サイトをご参照ください。
http://www.txhd.co.jp/corporate/humanrights/
3. 法令や社会規範の遵守
(1) 高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
(2) 役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。
- テレビ東京グループは法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っています。テレビ東京各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、専門部署がグループ全体のコンプライアンス推進活動を行っています。また、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、当社グループの全従業員や取引先等が法令や行動規範の違反、あるいは違反するおそれのある行為等について通報・相談できる内部通報窓口をテレビ東京ホールディングス及び外部の法律事務所に置き、グループ全体の企業活動の健全性を確保しています。さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、番組制作ガイドライン等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、専門部署が放送内容のチェックや助言をしています。
- テレビ東京グループは取引先との適切な関係を維持、構築するために、中小受託取引適正化法（取適法）、フリーランス法等を遵守することを目的にガイドラインを設け、グループ全社員が閲覧可能な形で共有しています。また、専門部署が発注書の内容を確認しているほか、適正な価格協議の実施状況もチェックしています。こうした法令遵守のための研修も毎年実施しています。
- 関係省庁からの新たな通達や、製作取引関連のガイドラインの改訂に対応するため、適切に社内ルールを整備・更新し、社内で周知しています。機動的に研修会を開催し最新の動きに対応できるよう徹底しています。
- テレビ東京グループは人材こそが「価値創出の源泉」と捉えており、ＢＳテレビ東京では2026年8月に実施したオフィス改造を機に「オフィスアンケート」を定期的に実施し、結果をもとに職場環境を改善しています。また、人権尊重とコンプライアンスを徹底し、社員が持続的に活躍できるよう、在宅勤務、サテライトオフィス、フレックスタイム制など柔軟な就業環境を整備しています。育児と仕事の両立支援として、育児休業、時短制度、看護休暇、不妊治療休暇を導入しているほか、シニア層が意欲的に働ける定年後再雇用制度や、同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度を整備しています。若手からベテランまで多様な層が安心して長く活躍できる企業風土を醸成しています。
- 当社グループは、気候変動対策や生物多様性保全にも積極的に取り組んでいます。2023年度からグループ全体のCO2排出量の実質ゼロ（Scope1・Scope2）を継続しているほか、海中の藻場を再生することで大気中のCO2を吸収する「Jブルークレジット」を購入するなど、自治体や企業と協力・連携しながら生物多様性の保全とCO2排出量の削減に一層貢献していきます。
テレビ東京グループの「気候変動対策の取り組み（TCFD提言への対応）」については下記サイトをご参照ください。
https://www.txhd.co.jp/ir/esg/tcfd/
4. 透明性の向上
(1) 社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
(2) 自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。
- テレビ東京グループの持株会社であるテレビ東京ホールディングスは上場会社であり、会社法や金融商品取引法等に基づく法定開示や、東京証券取引所の有価証券上場規程等の取引所規則に基づく適時開示などの情報開示については、「公平・公正」はもとより、「速やかに、そして分かりやすい形」の公表を心掛けています。
- ＢＳテレビ東京は、放送法に基づく放送番組審議会を設置し、番組の向上改善と適正の確保に取り組んでおります。
放送番組審議会の内容は下記サイトをご参照ください。
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/company/discussion/index.html - ＢＳテレビ東京は視聴者センターを設置し、視聴者の皆様からいただいたご意見・お問い合わせを受け付けております。
| 企業理念 | テレビ東京グループは、認定放送持株会社である当社のもと、グループ共通のパーパスとして「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。」を掲げています。当社グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。 ⇒HD ホームページ「テレビ東京グループの理念、ブランドについて（パーパス、ミッション、バリュー）」 https://www.txhd.co.jp/corporate/philosophy/ |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資本構成 | 資本金：6,700,000,000円 発行済株式総数：600,000株 |
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| 主要株主 | 1/10を超える議決権を有する者とその者の議決権比率： 株式会社テレビ東京ホールディングス 100％ 株主総数 1名 |
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| 役員構成 | ＢＳテレビ東京の役員構成については下記サイトをご参照ください。 https://www.bs-tvtokyo.co.jp/company/ テレビ東京グループの持株会社であり、上場会社であるテレビ東京ホールディングスは独立性の高い社外役員（社外取締役5名、社外監査役3名）が就任しています。 テレビ東京ホールディングスのガバナンス体制については下記サイトのコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。 https://www.txhd.co.jp/corporate/governance/ |
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| 役職員数 | 役員 6人（男性6人（100.0％）、女性0人（0.0％）） 職員 112人（男性70人（62.5％）、女性42人（37.5％）） |
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| 番組審議会委員 |
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| 自社批評番組 | 番組名：ＢＳテレ東 ＥＹＥ 放送日時：2月 5月 8月 11月の第4もしくは第5日曜日 午前6時59分 |
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| 財務情報 | ＜テレビ東京ホールディングス 決算情報＞ https://www.txhd.co.jp/ir/library/ |
5. 適切な経営体制の確立
(1) 取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
(2) 会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。
- ＢＳテレビ東京は、上場会社であるテレビ東京ホールディングスを中心とするテレビ東京グループに属しています。ガバナンス体制の構築と推進はグループ全体で一体となって取り組んでおり、テレビ東京ホールディングスがグループ全体のモニタリングをしております。
- ＢＳテレビ東京は、放送免許事業者としての公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、番組の放送及び制作に際しては、諸法令並びに日本民間放送連盟や当社が定める諸基準・指針等に則り、適切な経営体制を構築に努めております。
ＢＳテレビ東京の取締役会の開催状況・出席状況（2025年度）
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 加増 良弘 | 1/1回 |
| 常務取締役 | 押田 裕一 | 1/1回 |
| 常務取締役 | 加藤 仁 | 1/1回 |
| 取締役 | 内田 久善 | 1/1回 |
| 取締役（非常勤） | 佐々木 宣幸 | 1/1回 |
| 取締役（非常勤） | 発田 真人 | 1/1回 |
| 常勤監査役 | 船木 隆 | 1/1回 |
| 監査役(非常勤） | 松尾 朗 | 1/1回 |
| 監査役(非常勤） | 油科 正光 | 1/1回 |
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 加増 良弘 | 5/5回 |
| 常務取締役 | 加藤 仁 | 5/5回 |
| 常務取締役 | 大嶋 一生 | 5/5回 |
| 取締役 | 内田 久善 | 5/5回 |
| 取締役 | 武田 仁 | 5/5回 |
| 取締役（非常勤） | 佐々木 宣幸 | 5/5回 |
| 取締役（非常勤） | 発田 真人 | 5/5回 |
| 常勤監査役 | 船木 隆 | 5/5回 |
| 監査役(非常勤） | 松尾 朗 | 5/5回 |
| 監査役(非常勤） | 油科 正光 | 5/5回 |
- テレビ東京ホールディングスは東京証券取引所に上場しています。上場会社である同社は、株主、グループ従業員、取引先、視聴者など各ステークホルダーを重視し、長期安定的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、さまざまな施策を着実に推進することによりその維持・向上に努めています。
- テレビ東京ホールディングスは監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しています。グループの中核事業である放送事業は公共性を強く求められることから、同社は独立社外取締役の助言を経営に反映させ、経営の客観性、透明性を確保しています。取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しています。両委員会は代表取締役と社外取締役の3名以上で構成し、独立社外取締役を委員の過半とするほか、委員長は独立社外取締役から選任します。
- テレビ東京ホールディングス取締役会は、毎年、各取締役・監査役が自己評価などを行い、取締役会全体の実効性について、分析・評価を行っています。同社の取締役会の開催状況、出席状況については同社の有価証券報告書をご参照ください。
https://www.txhd.co.jp/ir/library/security_report/
| 評価対象 | 2025年度（2025年4月～2026年3月）に開催された取締役会 |
| 評価者 | 当社の全取締役及び全監査役 （計16名、うち社外取締役5名、社外監査役3名） |
| 評価方法 | 質問形式の記名アンケート |
| 評価項目 | 取締役会の監督機能、議題設定、運営方法・意思決定プロセス、資料・説明等 |
| 評価結果 | 評価項目について概ね適切との評価 |
テレビ東京グループのガバナンス体制については、下記サイトに掲載しているテレビ東京ホールディングスのコーポレートガバナンス報告書をご覧ください。
https://www.txhd.co.jp/corporate/governance/