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2020年10月2日（金）ケータイ 地銀 その先の解散・総選挙 武田 仁
拝啓
菅義偉内閣総理大臣殿
おかげ様で、今週も様々なニュースが飛び出しました、NTTが上場子会社、NTTドコモの完全子会社化を発表。携帯電話では新参の楽天が次世代通信規格「5G」の通話料金も、ドコモなどより大幅に安くすると明らかにしました。官房長官時代から「日本の携帯電話料金は高すぎる」と繰り返してきた総理のおかげでしょうか、ようやく値下げ競争が目に見えてきました。
総理からはこんな発言も伝わりました。「地方銀行は数が多すぎる」。地方の疲弊で、銀行の経営環境は厳しくなるばかり。２０２０年３月期、上場地銀７８行・グループの連結純利益は７割が減益・赤字とのこと。コロナが広がった今期はさらに悪化が見込まれます。経営統合や他行との連携を模索する新たな動きも出ていますが、果たして数を減らし、規模を大きくするだけで生き残れるのでしょうか。
各地の地銀に出資しているＳＢＩホールディングスでアドバイザリー・メンバーを務める元金融庁長官、五味広文氏に聞くと「地銀にはエクイティとデジタルがない」とのことでした。投資機能を持たず、地域に密着しつつも、預金を集めて融資する旧来型のビジネスのままでは、稼ぐ力は衰えるばかりです。総理が旗を振る地方創生にもつながるように、地域の実情にあった地銀経営のあり方を、それぞれの銀行が探っていかなければなりません。時には異業種の力を借りて。
来週5日（月）の放送では、地銀を取材してきた日本経済新聞記者らをスタジオに呼んで地銀の今と未来を分析します。ところで、携帯、地銀と、スピード感のある改革の先に解散・総選挙が見えてくるのでしょうか。総理は官房長官時代に「解散・総選挙は総理の専権事項」と判で押したように話しておられました。
そういえばスガノミクスでは、書類への判子の必要性も見直すと聞いています。意外と「決断」は早いのかもしれませんね。
敬具
日経プラス１０プロデューサー
武田 仁
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