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2017年3月10日(金)テレワークで変わるレノボの経営 鈴木亮

 東日本大震災から明日で6年、復興に向けた様々なニュースが伝えられています。企業でも震災をきっかけに新たな動きが出ています。


 その1つが在宅勤務の拡大で、富士通は全社員3万5000人を対象に、自宅などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク」を4月から導入します。地震や大雪などで出社できなくても、テレワークで対応できる仕組みです。


 こうした動きをすでに先取りしているのが、パソコン会社レノボです。レノボは9日、全社一斉のテレワークを実施しました。私も見てきましたが、平日午前にも関わらず出社している人はごくわずか。オフィスはがらーんとしており、ちょっと衝撃を受けました。


 テレワークは震災などの対応だけでなく、在宅勤務を可能にすることで、介護や子育てを理由にした離職の防止にもつながります。


 テレワークのシステムを使えば、会議も自席から参加できるので、地方拠点から上京する必要もなく、会議スペースも不要です。


 政府は働き方改革を打ち出し、効率的な勤務や、仕事と余暇の適正なバランスなどを考える時代になりました。レノボはもともと中国、米国、日本の経営が融合した会社なので、従業員の労働価値観も様々です。テレワークが浸透しやすい素地があるのでしょう。


 レノボジャパンの留目(とどめ)真伸社長は「テレワークで浮いた通勤時間や会議時間などを有効に活用し、次に何ができるのかを考える。社員にはどんどん外へ出て、視野を広げてほしい」と語っています。


 テレワークによって閉じこもるのではなく、新たなビジネスを模索するスタート台にしてほしい。この発想に私は救われた思いがしました。古い世代だからでしょうか、会議でも商談でも「実際に顔をつきあわせないとなあ」という部分が払拭できないのですが、レノボの目指すテレワークはこうした不安を乗り越えて、新たな働き方、経営スタイルを目指しているようにみえました。


 この取材の模様は本日10日の日経プラス10のニュースコーナーでお伝えします。ぜひご覧ください。


日本経済新聞
編集委員兼キャスター
鈴木亮


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