2018年5月25日（金）社会保障費190兆円の衝撃　大西穣

　今週は驚きのニュース満載の一週間でした。まず、政府が発表した２０４０年の社会保障費の推計。介護関連が急増し、全体で１９０兆円に膨らむとのことです。これは２０１８年度の１．６倍に当たる数字です。６５歳以上の人口がピークに達する２２年後の日本社会がどうなっているか、何となく想像はできていましたが、改めて数字で示されると危機感を覚えます。難題ですが、来週２８日の番組では制度の見直しを含め、今後どのように対応を進めるべきなのか分析していきたいと思います。

　「廃棄した」はずの交渉記録が財務省から提出された森友問題のニュースも驚きでした。９５０ページに及ぶ記録から、これまでわからなかった問題の経緯が読み解かれ始めています。安倍政権を揺るがす「決定打」は出てくるのでしょうか。森友問題だけではありません。「加計」問題や、陸上自衛隊の「日報」問題も含め、野党はどこまで追及することができるのでしょうか。野党にとっても、存在意義を試される状況です。

　そして米トランプ大統領の突然の米朝会談中止の表明。この1週間で雲行きが怪しくなってきてはいましたが、6月12日のシンガポールでの会談を世界が注目していただけに、マーケットなど経済活動への影響も心配されます。来週も最新のニュースをお届けして参りますので、番組をお楽しみください。

日経プラス10プロデューサー
大西穣

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