2015年12月18日（金）露骨な選挙対策、シルバー民主主義再び　山川龍雄

　ここへきて、政府から打ち出される施策が、選挙対策の色彩が濃いものばかりにな
ってきた印象を受けます。典型例が、所得の低い高齢者に対し１人3万円程度の給付
金を支給する方針です。既に今年度補正予算案に約3600億円を計上しており、給付は
来年夏の参院選前になる見込みです。この案はそもそも2017年4月の消費増税時の痛
税感を和らげる目的で浮上したものでした。それが、なぜか選挙前に前倒しされよう
としています。

　一方、時を同じくして、児童手当を受ける世帯を対象に、子ども１人あたり3000円
を追加支給する「子育て世帯臨時特例給付金」事業を2016年度は継続しない方針を決
めました。こちらの財源は15年度予算ベースで約600億円。しかし、軽減税率の導入
もあって、財源のメドが立たなくなったというのです。

　何か矛盾を感じませんか。安倍政権は「1億総活躍社会の実現」をめざし、「希望
出生率1.8」を目標に掲げています。にもかかわらず、子育て世帯に対する給付は打
ち切られ、お年寄り向けには、新たな給付が追加されようとしています。選挙が迫っ
てくれば、やはり大切なのは、投票率の高い高齢者ということなのでしょう。

　選挙対策といえば、軽減税率の導入こそがまさにそれに当てはまります。そもそも
導入にこだわったのは公明党。その公明党との選挙協力を優先した首相官邸が自民党
内の反対意見を押し切り、導入を決めました。1兆円という財源のめどはたっていま
せん。おそらく今回の子育て給付金の廃止のように、これから他にも割を食うものが
出てくるでしょう。ただ、それが明るみになるのは、参院選の後だと思います。

　私はかねて「消費税を10％にする段階での軽減税率の導入は時期尚早」であり、
「低所得者向けの直接給付にすべき」との立場をとってきました。番組でも何度かこ
の意見を述べてきました。日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入している
欧州では、標準税率が20％前後に対し、軽減税率が数％というケースが大半です。そ
のくらい差があるからこそ、軽減税率は痛税感の緩和につながるのです。

　片や、日本の場合、わずか2％の差しか生じません。これでは、軽減税率の導入に
伴う経済コストだけが高くついてしまいます。それに軽減税率はお金持ちから低所得
者層に至るまであまねく恩恵を受けるものです。財源が豊富にあるならともかく、無
いのであれば、限られた原資は、低所得者層や子育て世代などにピンポイントで給付
した方がよいと思いませんか。

　同様にTPP対策費も、選挙対策のにおいがします。現在、農業対策費としては、
約3000億円が補正予算に盛り込まれようとしています。農業インフラ整備、畜産・畑
作分野の競争力強化などが、使途として挙げられています。しかし、TPPはまだ発効
していないので、農家は当面、TPPによる影響は受けません。にもかかわらず、なぜ
今、対策費が必要なのでしょうか。選挙を控え、農業の組織票を意識しているように
思えてなりません。

　善意に解釈して、来るべきTPP発効に備え、今から競争力強化に取り組むための予
算が必要だとしましょう。だとすれば、適切に「攻め」の農業に使ってほしいもので
す。かつて貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」で、コメの部分的な市場開放に合意し
た政府は、国内農業への影響を緩和する目的で、計6兆円に及ぶ対策費を計上しまし
た。しかし、その予算の多くは公共事業に使われ、農業とは関係のない道路整備や温
泉施設などに化けました。今回も競争力強化とは直接関係ないところに予算がばら撒
かれる懸念があります。

　政治家は選挙で落ちれば、ただの人。政党は議席を獲得してこそ、通したい政策も
通せる。その意味では、選挙が近づけば、勝つことを最優先するのが政界の常道なの
かもしれません。ただ、それにしても、選挙が近づく度に、割を食うのは若年層や子
育て世代。今回もまたそんなシルバー民主主義が台頭していることには、正直うんざ
りしています。　　　　　　　　　

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