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2019年5月17日(金)日本の「分岐点」となるか? 森松博士

 景気減速の懸念が日増しに高まっています。先日、内閣府が発表した3月の景気動向指数でみた国内景気の基調判断が「悪化」に下方修正されました。これは日銀の異次元緩和が始まる前の2013年1月以来、実に6年2カ月ぶりのことです。外需低迷で生産や輸出が落ち込んだのが主因で、米国との貿易戦争という重荷を抱える中国需要の低迷が影を落としているようです。


 年明け1月の段階で、日本は戦後最長の景気拡大を記録した可能性は高いのですが「山があれば谷もある」。景気動向指数の基調判断が「悪化」になった後、しばらくして景気後退が確認された過去の経緯もあって、いずれくる景気後退に備えるムードも徐々に高まってきました。


 そこで焦点は来週月曜日20日に発表される1~3月期のGDP=国内総生産です。中国向けなど外需低迷を背景に市場では「マイナス成長の可能性が高い」との声が出ています。ひと足はやくマイナス成長に陥った韓国に日本も続くのかどうか。仮に日本の景気減速が鮮明となり、その後の回復の足取りが弱いようであれば、10月の消費増税を約束している政府・自民党では景気対策を求める声も高まりそうな形勢です。「消費増税延期論」の観測も消えずにくすぶり続け、それにからんで「衆参同日選」の思惑もさらに高まるでしょう。日本の政治・経済にとっての分岐点となるか。20日の「日経プラス10」では専門家を招いて、日本の景気の行方を徹底分析します。


日経プラス10プロデューサー
森松博士


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