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プロデューサーの目

2019年5月10日(金)あなたの健保は大丈夫ですか? 武田仁

 自分の健保は大丈夫なのか、心配な人も多いのではないでしょうか。人材派遣会社の従業員と家族が加入し、国内第2位の規模だった「人材派遣健康保険組合」が財政悪化が避けられないと判断し、3月末で解散しました。


 解散した人材派遣健保の加入者約50万人の大半は、4月から中小企業向けの「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に移行しました。この協会けんぽには国からの補助があり、財政状況が厳しい多くの健保組合の駆け込み寺になりかねない状況です。


 健康保険には大きく分けて3つの形態があります。大手企業が単独または共同で設立する「組合健保」、独自の組合を持たない中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」、公務員などの「各種共済組合」です。このうち企業と従業員が折半する保険料率は協会けんぽで10%前後。保険料率がこの10%を上回る健保は独自の組合を持たずに協会けんぽを活用した方が労使双方の負担軽減につながるというわけです。


 4月22日、健康保険組合連合会がショッキングな試算を発表しました。2022年度には全国約1400の組合健保のうち、4割超にあたる約 600の組合で、保険料率が10%以上になるという内容です。団塊の世代の後期高齢者入りと現役世代の減少に伴い拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な引き上げも避けられず「解散リスクがより一層高まる」と指摘しています。


 迫る「2022年危機」に向け対策はあるのでしょうか。組合健保解散に伴い、私たち一人ひとりにどんな影響があるのでしょうか。5月15日(水)の特集で検証します。


日経プラス10プロデューサー
武田仁


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