6日、午前11時。「トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認め、米国大使館を移転する方針」との報道により、投資家が運用リスクを落とす動きが広がり、日経平均は今年最大の下げ幅(445円)を記録しました。クリスマス休暇前に利益を確定しようという投資家もいたようです。その日の番組でニュース解説を担当した日本経済新聞の滝田洋一編集委員はツイッターで、「エルサレム・ショック」と題して「新たな火種になると懸念」と配信しました。
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果たして来週以降、日経平均株価はどのような動きをするのでしょうか。番組後半の「イン ザ マーケット」のコーナーに新しいゲストを2人、お招きします。
11日(月)のゲストは、独立系運用会社レオス・キャピタルワークスの湯浅光裕取締役運用本部長です。同社は成長を見極めて運用する「ひふみ投信」でファンを増やしています。湯浅氏は足下の乱高下について、「ノイズ」とあまり意に介していないようです。6日の下落についても「ポジションから株を持ちたくない人がオートマティックに売った動き」と指摘。企業の業績をみて先行きには明るい展望を抱いているようです。長期投資を考えている方々には参考になる話を聞けると思います。
14日(木)には日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストに出演いただきます。神山氏は最近のリポートで、「世界経済拡大の継続、日本企業の稼ぐ力の向上、資本効率の改善が進んでいったときに、日経平均は3万円に到達する可能性が現実のものとなるだろう」と書いています。条件がそろえばということですが、2019年度にも3万円到達は可能ということです。
4日の番組内で取り上げましたが、日銀の黒田東彦総裁が都内での講演で、「世界経済は力強いが、リスクは存在する」と語っていました。トランプ米大統領の自国優先の発言、そして中東や北朝鮮などの地政学リスクは要警戒です。クリスマス休暇を控えて、もう一波乱ありそうなマーケットについて、「インザマーケット」でしっかりと報道しますので、お見逃しないようにお願いします。
日経プラス10プロデューサー
武田仁
記事は日経プラス10クラブ会員向けのメールマガジンで毎週金曜日に配信しています
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