都市部以上に人手不足が深刻な地方。人口の3分の1が65歳以上となる2030年を迎えるころには、さらに深刻な状況になると予想されます。そうしたリスクをできるだけ軽減しようと、大胆な試みを進める地方自治体があります。愛媛県です。
県と地銀が連携し、全県を網羅したマッチングシステムを構築。企業と求職者をネット上で引き合わせます。県外からの移住促進だけでなく、女性とシニアの戦力化にも工夫。働き盛りの男性を採用するのは、もはや地方では難しい。そこで子育てがひと段落した女性や、まだまだ元気なシニアが無理なく働ける「短時間採用」や、福利厚生の取り組みなどを企業に提案していくそうです。
自分のライフスタイルに合わせて働き方を選べる地方には、都会から移住する人も増えるでしょう。地域間の競争が激化すればするほど、働きやすい企業が地方に増える。都市部へのヒト、モノ、カネの一極集中も緩和されるかもしれません。
労働人口の減少にあわせて、社会が確実に変わり始めています。地方の働き方改革の「愛媛モデル」については、27日(月)の番組で詳しくご紹介しますので是非ご覧ください。
日経プラス10プロデューサー
大西穣
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