2017年1月13日（金）2017年も相場は波乱含みだが......。　鈴木亮

　海外発の想定外に翻弄された２０１６年の日本株相場でしたが、１７年も波乱に満ちた展開になりそうです。世界が注目したトランプ次期米大統領の初の記者会見を受けて、１１日の米国株は上昇したもののドルは急落し、翌１２日の日本株相場は大きく調整しました。４日の大発会が大幅高となり、明るい兆しが見えたものの結局、株価水準は年末に戻りました。

　円高になると日本株が売られる。連想ゲームのように繰り返されるパターンですが、実は日本企業、昨年あたりから「為替離れ経営」の体制を着々と固めています。上場企業の海外輸出額と海外現地法人の売上高を比べると、２０１５年までは、ほぼ均衡していました。それが２０１６年には７対１０程度と、海外での売り上げが輸出を上回っています。円安のメリットも少なくなったが、円高でやられる割合も減っている。これが日本の主要企業の実情です。

　今や海外での売り上げ比率が５０％を超える企業はあたりまえで、中にはホンダ、日揮など８０％を上回る有力企業もあります。スイスを本拠地とする世界的な食品会社のネスレの場合、国外の売上高は９９％になります。スイスも日本同様にゼロ金利で、個人が銀行に預金しても資産は増えません。そこで投資となるわけですが、スイス国民はネスレの株主になれば、自動的に世界に投資することになります。

　先日、取材先のある社長に興味深いデータをみせてもらいました。バブルのピークとなった１９８９年１２月末からアベノミクス相場が始まる直前の２０１２年１２月末まで、東証株価指数は６０％下落しました。ところが同じ期間に株価が上昇した企業は２６％あり、１０％の企業は株価が２倍以上になっていました。主な株価２倍組はニトリ、ユニ・チャーム、日本電産、キーエンス、しまむら、ＨＯＹＡなどです。いずれも「なるほど、この会社なら」と思わず頷きます。

　２０１７年もマーケットの波乱は続くかもしれませんが、もし相場全体が調整しても、成長する銘柄の選別さえ誤らなければ、リターンは得られるのです。

日本経済新聞　編集委員兼キャスター
鈴木亮

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