2017年9月15日（金）根付くか 民泊ビジネス　羽田洋子

　自宅が上野公園にほど近いため、家の周囲を行き来する人の３割程度が外国人観光客だったりします。話す言語もさまざま。こうした現象はここ２、３年のことです。毎月発表される訪日客数は前年同月比２ケタ増と順調に増えており、このままいけば2020年に4000万人という目標は順調に達成されそうな気がします。小泉内閣の下、「観光立国」へと本格始動した2003年に観光業界を取材していましたが、当時の訪日客数が520万人でしたから、隔世の感があります。

　訪日客の増加や東京五輪に向けて受け皿となる宿泊施設の整備も進んでいますが、業界としての一番の注目は「民泊」です。住宅に旅行者を有料で泊める民泊は法的にグレーゾーンでしたが、住宅宿泊事業法（民泊法）が来年施行されることで急拡大が見込まれます。実際、先行して日本でサービスを始めていた米民泊仲介大手のエアビーアンドビーや中国最大手の途家（トゥージア）などに加え、日本の大手企業も相次ぎ参入を決めていて、早くも群雄割拠の様相を見せています。

　ただ一方で、マンションなどで住民とトラブルになるケースや、観光庁に登録せずに営業する「ヤミ民泊」の存在も指摘されています。黎明期のビジネスなのでやむを得ない面もありますが、サービスが普及し定着していくためには事業者による改善の努力も欠かせません。

　22日にはエアビーアンドビー日本法人の田辺泰之社長をトークプラスのゲストに迎えて、民泊ビジネスのこれからについて話を聞きます。同社の日本国内でのサービス利用者は年間500万人に上るそうで、民泊以外にも体験のオプショナルツアーを提供したりしています。競合が増える中、最大手として今後どのように事業を展開していくのか、日本でどこまで民泊が広がっていくのか、観光立国日本の未来についてもうかがいます。

日経プラス10
プロデューサー
羽田洋子

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