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2011年3月6日(日)放送screenshot

東京電力・清水正孝社長(後編)

電力会社やメーカーが政府とともに設立した官民一体の組織「国際原子力開発」。原子力新規導入国に対して、技術支援策などを行うことを目的にしている。この組織の一員でもある東京電力は、今後“インフラ輸出”に力を注いでいくという。海外事業に慎重だった姿勢を転換したのはどうしてなのか。清水正孝社長が思い描く戦略などを聞く。