■マーケットウィナーズ( 8/1 放送 )
テーマ:
失業保険が切れる時
ゲスト :
岡崎良介氏
(ITCインベストメント・パートナーズ(株)取締役)
岡崎氏:
失業者が増えました、となると失業保険をもらうんですけれども、この失業保険も永遠にもらえるわけじゃないんですね。失業保険切れてしまうんですよね。
切れるとどうなるか、ここを考えてみたいと思います。
まずは失業率のここまでの推移なんですが、アメリカが9.5%まで、そして日本が一番新しい数字5.4%。アメリカの過去のピークは1982年の10.8%。
日本は2003年の5.5%。ここには至っていないんですが、最高記録を更新した失業統計がこちらにあります。
失業者の失業期間です。今アメリカの失業者の平均値、失業期間は24週間を超えているんです。中央値、これは100人いたら50番目の人は何週間失業しているかというと18週間ぐらいなんですね。これは過去の最長記録でありました平均値の21週、それから中央値の12週を遥かに超えてしまう。
それだけ長い期間人々は失業に耐えざるを得ないというこういう状況に追い込まれているんです。
そこでさらに分析のメスを入れて、こういうグラフを取ってきました。失業期間の週単位でどれぐらい長く失業者がいるかというのを比べてみたものです。
0〜4週、5〜14週、15〜26週というのは失業期間なんですが、ここで注目してもらいたいのは27週のところです。時間の経過と共にどんどん増えています。
この27週のどこに問題があるのかというと、アメリカの失業保険というのは26週間で切れてしまうんですよ。そもそも失業になったというだけでも景気には非常に悪い影響があるんですが、失業してしまってさらに失業保険がもらえなくなったら、第2順目の大きな景気後退のリスクが控えているという風にとれるわけですね。
日本の失業統計、実は不備な点が多いのではっきりとは分析できないんですが、最大の問題は、失業率は低いんですが、失業の給付金、保険金をもらっていない人が実は多いんですよ。
滅多に見ることのないデータがあるので今日はこれを見てもらいたいんですけど、ILO(国際労働期間)が3月に出した報告なんですが、
日本の失業者は77%が失業保険をもらっていないというショッキングな内容なんです。
アメリカも50%を超えているんですけれども、ドイツなんかはほとんどの人がちゃんともらっていて、もらいそびれている人はほとんどいないんですけれども、この理由は、制度が非常に煩雑であるとか、資格が難しいとか、審査に時間がかかる、しょっちゅうハローワークに通わなくてはいけないなどいろいろと理由はあるんですが、これは日本固有の問題で、次の選挙ありますけれども、なんとかしないといけない問題だと思いますね。