■マーケットウィナーズ（ 6/27 放送 ）
テーマ： ある生保の決算から見えてきたもの
ゲスト :
 岡崎良介氏
（ＩＴＣインベストメント・パートナーズ（株）取締役）
岡崎氏： 相互会社なので、株主総会はないんですけれども、しかし一部で株式会社化したものもありますけれども、ほとんどものが総代会という株主総会みたいなもので最終的には決算を行うんですが、現代ではディスクロージャーが進んで色々なものが見えるんですね。
その中で、とある生命保険会社の決算書に、あるアナリストが持ってきた数字に目が留まりました。
この保険会社は、一般勘定という中核をなす資産がこんな風に説明されています。１９年度末、この生命保険会社は３兆８，５００億円の資産を持っていたんですが、２０年度末は３兆６，０００億まで資産を減らしてしまいました。株が下がりました。あるいは円が強くなった。その日本株のところなんですけれども、１９年度末は４，９００億円ぐらいですね。４，９００億円が減ってしまって、３，０００億円ぐらいになってしまいました。
市場が下がっていますから当然だと、思うかもしれませんが、今回お話するのはそんなことではありません。最後に見た平成２０年度末の日本株の残高を見てもらえますか。この会社は３，０００億円を３月末の時点で保有していました。
では、この決算書の奥のほうまで進めていきます。
どんどんページを送っていくとこういうページに突き当たります。これはデリバティブ。先物とかオプション、もしくはスワップ、こういったものですね。派生商品の残高なんですね。

下の段にいってもらいたいんですけど、これは株式の派生商品、どういうものを持っていたかの残高なんですね。
まず一番左端のところを見てください。株式の店頭オプションを持っている。店頭取引、我々が普通、株式市場で売買しているものというのは証券取引所で取引されているものなんですけれども、店頭というのは、代表的な例は債権なんですけれども、相対で、あなたと私で取引するというものなんですね。これは取引所には数字は載ってこないんですよ。つまりベールに隠されているものです。
この店頭取引で買建てのプットオプションをこの保険会社は保有していました。１４７億９，６００万というのは、平成１９年度、去年の３月末の数字です。プットの買建てというのは、株が下がったときに株を売る権利を持っている。下がったときでなくてもいいんですが、株をある一定の値段で売る権利を保有している。その保険料なんですよ。１万円の売る権利を持っているならば、８，０００円になろうが、７，０００円になろうが１万円で株を売ることができるということです。でもそれには保険料を払わなければいけない、というわけです。今見たのが平成１９年度の数値です。
そして、今年、平成２０年度末の数字を見て下さい。同じくプットオプションの買建てを、この保険会社は４，０００億円です。４，０００億円ものプットオプションを持っていたんです。
先ほど、日本株の３月末の保有残３，０００億円でした。おそらく平成２０年度のどこかでこの会社は保有する株式全てに保険をかけたんですね。どんなに下がってもいいように全部にプットオプションをかけたんでしょう。プットオプションの保険料ですけれども、この４，０００億円に対して２１６億３，１００万円払ったんですね。４，０００億円の額面に対して約５．４％の保険料を払ったんです。それが今度右のほうに１３，４２２という数字がありますよね。
これはなにかというと、３月末のこの保険料の時価なんです。保険料が値下がりしているんです。２１６億円で買った保険料が３月末には１３４億円まで値下がりしました。 その結果４，０００億円に対して保険料は３．４％に下がった。この結果保険料の評価損が、この保険会社では８２億円も計上したんですね。いったいこの会社はいくらで日本株を売る権利を買ったんだろうと、そしてどうしてこんな風に保険料が下がってしまったんだろうという疑問を持たれたと思います。
そこで、今年の３月３１日の日経平均株価を使ったオプション取引が、どんな風に実際の値段がついていたのかを確認してみたいと思います。

こちらが３月３１日に実際に取引されていた日経２２５オプションの行使価格と限月の一覧表です。行使価格がいくつもあります。８，２５０円から８，０００円まで。
これは８，２５０円で売る権利です。一番下は７，０００円で売る権利。それが４月限、４月までに売る権利が一番高いところで８，２５０円だと３３８円。しかし７，０００円で売る権利は、４月だったらあと少ししか時間がないですから、もうこれぐらいになっちゃうんですよね。
そして先ほどの３．４％。４，０００億円の額面に対して２１６億円、３．４％だったわけですけど、こちらは２６１円の３．２２％６月限。これと大体似たようなところなんです。おそらく７，０００円まで落ちたときに高い値段で誰かに買ってもらう権利をこの保険会社は持っていたのではないかと思うんですよ。あくまでも私の推測です。
いずれにしてもこういうかたちで日本の金融機関は、たぶんこの生保だけではないと思います。あちこちで持っている保有株をヘッジしたんだと思います。