外国人買いと日経平均と書いてありますが、棒グラフの部分が外国人買いです。
上向きに棒グラフが立っていた場合は外国人が買い越し。下向くと売り越しということなんですが、赤線が日経平均株価の推移です。１２，５００円とか、１３６，０００円というのは、左に見ていきますと、ちょうど０５年の９．１１、小泉自民党が衆議院選挙で大勝した、その直前の株価まで戻ってしまったっていうことですよね。
ちょうどその衆議院選挙があって、自民党が大勝して、それを見て外国人投資家がウワーッと買ってきたところなんですよ。つまり構造改革がこの先進んで日本の経済は効率的になって、日本の企業はめっちゃ儲かるようになる。そういうシナリオ目掛けて外国人投資家がウワーッと買い上がったスタート地点に今回戻ってしまった。
つまり、構造改革期待で２年間上げてきたんだけども半年で失望売りと、まさに“行って来い”になっちゃったわけですよね。これ見てもお分かりの通り、参議院選挙終わったあと、外国人というのは完全に売りに転じているということですよね。

上２つ去年から言っていることで、目新しいことはないんですが、上は官製不況ですね。
貸金業法とか建築基準法を改正して、それが悪影響を及ぼしていると。
あるいは、金融商品取引法もそうですし、この株安の折りに当たって証券優遇税制を撤廃する。どうですか、センスを疑いますよね。
それからその下、去年の夏以降ねじれ国会で国政がストップしてしまっているということですね。小沢民主党の分断策とか、あるいは明らかにばら撒きとか始まっていますので、日本人が見ても構造改革が頓挫、成長路線が頓挫しているように見えてしまうということです。その２つに加えてこの先も「政策対応なんか出来ないんじゃないの、なにせガソリン国会だから」という見方ですよね。つまりアメリカの株安っていうのは、リセッション懸念があり、信用不安があるので利下げもするし、景気対策を持つんだけれども、日本はこのまま景気が悪くなっても株が下がっても放置されてしまう。
その辺りへの不安感というのは著しく高いと思いますね。

景気ウォッチャー調査の現状判断ＤＩというやつと、日経平均の動きを掛け合わせてあります。
現状判断ＤＩの方は去年の３月をピークに９カ月連続で落っこちですね。
その落っこちたレベルっていうのは２００１年の７月、つまり小泉政権が誕生して不景気の夏ぐらいのところまで実際景況感は落ち込んでしまっていると。
つまり問題は、国内の景況感をこのまま放置したのでは確実に不景気になっていきそうなのにっていうことなんですよね。
構造改革期待で上げて失望で元に戻ってしまった。今の株価っていうのはまさにむき出しの状態なんですよね。期待もないし、期待の部分が剥げ落ちているので泡の部分がないと、つまりむき出しの企業価値をこれから日本人がいかに評価していくか、もうほとんどそこにかかっていると思いますね。ましてや過去何年で見て一番バリエーションで割安なときということですから、ここからどう日本人が評価してくるか、そこが今後の株価を決めてくるんだと、チャンスでありますよね。
歴史的に言えば政策の後押しがあったからトヨタが世界一になったわけじゃないですからね。トヨタは自分の力で世界一になっているので、そういう企業は日本にはたくさんあると。一流企業はいっぱいありますので、それをきちんと評価していこうというのがこれからのテーマになると思います。

私は何もしてくれるなと思いますね。もう下がるものが下がりつくしたら後は戻るだけという、ひょっとしたらノックイン・オプションの理屈だけで下げているのでしたら、あっという間に適正価値に戻っていくんではないかなと思います。それがノックインだけかどうかわからない、山田さんのご指摘のように景気が悪いっていうのは確かにありますからね。

今規制強化がきついんですよ。規制緩和にもういっぺん戻してもらいたいと思います。