山田氏：７月２０日を１００としたＮＹダウと、それから円建てのＮＹダウと、それから日経平均の推移を合わせて表示してます。今回のサブプライムショックなんですが、海外の株安、海外の事件を発端として日本株もそれに巻き込まれた格好なってるわけですが、これを見てもわかる通りですね、ＮＹ株安の部分と円建てＮＹダウを見たところの円高の部分ですよね。つまり日本株はＮＹ株安プラス円高分よけいに下がってきたということで、非常に赤線の日経平均というのは円建てのＮＹダウと連動してきた、もつれあうように動いてきたというのが現状だったんですが、足元、円建てのＮＹダウにすらついていけなくなっている、これが一体なんなのかといいますと、やっぱり格差が開き始めたのが９．１２安倍さんの辞意なんですよ。その前の７．２９参院選与党大敗ということからも政治の空白があって、いよいよ９．１２には最高権力者まで職を投げ出してしまったと。つまり政策がなにもないと、そういう状況の中で日本株は放置されてきた、ということなんですよね。もう少しまとめてみたのがこちらになります。

山田氏：日本株が何で余計に下がるのかということなんですが、まず、サブマーケットの悲哀。 　　　　
言わば日経平均は大して下がらないけどもＪＡＳＤＡＱはよく下がる。そんなサブマーケットといいますかセカンドマーケットみたいな悲哀を味わっていると、それから次に先ほども言いましたように政策対応への信頼性、例えばアメリカなんかですと、流動性の危機なんかが起こるとＦＲＢがバーンとお金を出します。公定歩合も下げました。それから雇用統計がガクンと落ち込むと０．５％利下げってやるでしょ。それからブッシュ政権にしてもサブプライム対策発表、あるいはバーナンキさんとポールソンが話し合って何としても金融の危機を食い止める、声明をだすわけですよ。つまり危機対応がきっちりしている。それにひるがえって日本はどうなのっていう話ですよね。金利は引き下げる余地はない。最高権力者は職を投げ出す。つまり日本の株安を誰も見ていないわけですよ。そういったことで政策のコンフィデンス、そういうものが全然違う。それから３つ目に外資系ファンドへの冷淡さですよね。夏場にサブプライムショックの陰に隠れてしまっていたのですが、例えばスティールパートナーズを濫用的な買収者だと言ってみたり、あるいは村上ファンドの際にはいたずらに利益を追求する事にりつ然とするとか、コメントがでるわけですよ。また、金融商品取引法、今度なりますが、これですとファンドが届けいれ制になるとうことで外資系ファンドを敵視してお帰り下さい、みたいなポーズをとっている、これ明らかに間違いなんですよ。それから構造改革の修正・後退。参議院選挙で大敗して、今度福田政権ということですが、構造改革路線が明らかに修正ないしは後退すると、こんなところで改革をやめて立ち止まって成長を止めてしまってもどうすんのってところなんですが、どうも自閉して立ち止まってしまう日本に見えると。それから最後にやはり高成長のアジアと比べても圧倒的に見劣ってしまうと。経済成長もそうだし株価のパフォーマンスもそうだし、みんな外資系のファンドが日本を跳び越してアジアに行っちゃってるということですよね。結局まとめて言うと、日本経済が米中の狭間に埋没してしまう恐れ、それからジャパンパッシング、日本素通り、そういった懸念が実際に出てきている、そういう行動にみんな動き始めている可能性があるということですよね。

国全体で成長を思考しなければ格差というのはいびつな形で拡大すると。ミャンマーはあんな形で暴発しているわけですから、ばら撒きとかそういうちっちゃい話ではすまないわけですよね。と言うことで今後の注目点がこちらです。

山田氏：上から、欧米の金融混乱の収束。米経済のリセッション。あるいはアメリカのインフレ懸念とドル安。このあたりは岡崎さんに聞いてみたいですね。

岡崎氏：難しいところなんですよ。まだ、５０対５０とかね。信用不安は払拭できましたよね。
株が下がってリセッションというパターンはどうも遠のいた感じですけども、住宅ですよね。こちらが残っています。これは毎週、毎月、経済指標を丹念に見ていくしかないですよね。年末ぐらいまでかかると思います。ただ、金融緩和をして、なおかつ更なる金融緩和をするかもしれません。というアナウンスメントがありましたから、ドル安ですね。ある程度、１１５円が今中心ラインにありますけども、これを基本として、株式投資を考えていく必要が今後の日本株についてはあると思いますね。

山田：決算は１０月の下旬から始まりますが、第１四半期良かったところはやはり良いという 傾向が如実にでると思いますので、それほどサプライズはないと思います。それから需給を考えますと、外国人買いがいつ帰ってくるのか、それからＭ＆Ａ、日銀保有株売却計画、あるいは大型のＩＰＯがありますね。ソニーのファイナンシャルホールディングス、１１月にはシティーグループもかって話ですけど。あと、今週新興市場が急騰したのがこれだと思うんですよ。公的年金が、いよいよ中小型株の運用を開始すると、いうことで１，０００億規模っていう話ですが、それを先取りでマーケット動き出した可能性があるということ。それから郵政民営化っていうことですが、これまで売り手だった郵貯、簡保がひょっとしたら買い手に回るかもという期待が多少あると。
　そして一番下ですね。心配なのが証券税制です。どうも旗色悪いです。現在優遇税制で１０％になっていますが、元に戻されて２０かなといった感じになってしまいそうですね。

外国人買いの回帰ですが、国内投資家の方もアジアの方が魅力的に見えてしまっていると、インド株、中国株がいいよと。だからなかなか戻って来にくい可能性はありますよね。だったら日本企業の底力、バリューを再評価して、日本人が買う、これしかないと思うんですよ。

山田氏：過去２度、世界同時株安あるわけですが、去年の5、6月の下げに対する戻りのところがこの青線。今年の２、３月安の戻りが緑線ということで、今回は赤線を辿っています。
１割下がって４カ月かかって修復、２割下がったら８カ月かかって修復してますので、だいたいこの間ぐらいの推移を今後ギザギザしながら下値を切り上げていくしか無さそうだなと、いう感じで見ています。