■マーケットウィナーズ(7/21放送)

テーマ:「参院選と投資スタンス」

ゲスト:
岡崎良介氏((株)フィスコアセットマネジメント 取締役CIO)
山田勉氏((株)インフォストックスドットコム チーフアナリスト)
中村孝也氏((株)大和総研 投資戦略部 チーフテクニカルアナリスト)
 

岡崎氏:テーマは選挙です。ちょっと気が早いと思われるかもしれませんが、来週ではもう遅いんです。この番組は土曜日ですから、もうマーケット終わっています。 そうなると明けて月曜日になってしまいますから、今考えておかないと準備ができない。ゲームプランって言うんですけどね。参議院選挙っていうのは一応イベントの一つなんですよ。イベントって言うと楽しいことみたいですけど、選挙も大事なイベントです。 このイベントのリスクに対してどう備えていくかっていうのを一緒に考えていきたいと思います。その前に選挙の勉強を、といっても私はその道の専門家ではないので本当に大好きな数字だけなんですけど。自民党が負けそうだという話を聞きました?

鈴木氏:改選議席数が64で、公明党のぶんがありますので公明党が現在の数字を維持した場合、自民党単独でどれぐらい取らなくちゃいけないかというと、51あるいは52議席を取らなくちゃいけないとなっているわけですが、ひょっとしたら50には届かない、40に届かないかもしれないなんていう数字がずいぶん耳に入りますね。

岡崎氏:全部で参議院っていうのは3年に1回半分ずつ選挙になりますから121議席あって、そのうち一体、与党がどれだけ取れるかって話なんですが、データにしてまとめてみたのでこのグラフを見てみてください



岡崎氏:このグラフは過去の選挙、参議院・衆議院、全部の選挙の結果です。与党側が1回その選挙においてですね、何%の議席数を獲得できたかという、その結果のパーセンテージを取ったものです。1番新しいものですと、忘れもしない05年9月の郵政解散選挙ですよね。この時は与党が大勝でした。75%です。一方でずいぶん与党側が惨敗したのが2回あります。1回目が89年の7月、参議院選挙です。消費税導入についてどう思うかというそういう話だったんですね。2度目が98年7月、これも消費税導入なんです。わかりやすくいうと、こういう大きなテーマがないときってのは大体、日本の選挙は53%が平均なんですけども、大体保守のほうに片寄っている、そういう内容なんです。先程の消費税、それから郵政解散、何かしらすごくテーマが身近なときには思わぬ結果で、与党サイドの大勝か大敗かというような結果になっているというのが日本の 過去の選挙の例です。今回の場合は44議席でしたかね?98年の参議院選挙の時に 自民党が惨敗したときの議席数が44らしいんですけれども、ここまでは良しとしようじゃないかというふうに自民党の幹部の方がおっしゃったとかいう話を新聞の記事で読みました。私なりにこの44という数字を頭の中に入れて選挙結果を見たいなと思います。つまり44より下だったら与党サイドが大敗かなと、そうでなければある程度マーケット賢いですから織り込んだんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけどね。

鈴木氏:どこまで取るかっていうのは私はもっとわからないですけどね、私の周りの個人投資家、 機関投資家も含めて、私の周りの投資家の方っていう人達の意見を聞きますと、 少なくとも参議院選挙の結果が出るまではもう買わない。売るものは売っちゃったし、新たに買うことはしない。どうするかというと、大負けしたら買う、選挙が終わって結果を見て勝ったらもちろん買う。とにかく終わるまで、あと一週間ありますけどこの間はしばらく何もしない。

岡崎氏:一応、材料出尽くして買おうという考え方ですね?その大負けというのは例えば自民党が仮に20でも30でも買おうという考えなんですか?

鈴木氏:1番下をみてる人は、私の知り合いでは20っていう人もいました。そこで多分、20までだったら下がると思うんですよ。下がったところで買うというやり方なんでしょうね。

木野内氏:勝ち負けとこういうものは水物でちょっとわからないですけれども、考える上で2つ程ポイントがあるかもしれません。今しがたお話ありましたように、消費税の引き上げであるとか郵政解散という身近なテーマの場合、大きくぶれるとPOCKET ISSUEと言います。ポケットマネーのポケットと同じですね。ご自身のポケットの中にある、ご自身の身近な問題だと。こういう問題であると大きくぶれるということなんですが、いろいろな議論をしているのは割と年齢が高い人間がやっておるんですが、実は若者にとって、例えば今の年金の問題とか、これは本当にPOCKET ISSUEかどうか、そもそも年金についてはあてにしてないとこういう議論もあったわけですね。

鈴木氏:もともと興味がないんでしょうね。

木野内氏:そうなんですね。そうしますと、本当にどうなのかと。これが事前の予測とずれるかもしれない。もう1つは、今年は12年に1度、統一地方選挙と一緒に参議院選挙がある年なんですね。こういう年は投票率が大変よく下がることがわかっております。そうしますと、組織票というのですかね、こういうものがわりと効きやすいと、こういうことがどれほど影響を与えてくるかとこのへんが撹乱要因だと思いますので、勝敗についてはですね、水物ではありますけれども今の見通しよりもずれるかもしれないと思ったほうがいいかもしれないという要因もあるというご紹介が1つです。もう1つは、相場に与える影響なんですが事前にそれほど買われていたわけではないのでそれほど売られるわけではないと思いますが、少し長めで見ると昨年までは、政策というのは大変厳しかった。例えば、ライブドアショックから昨年始まって、村上ファンドの摘発であるとかいろいろ続いておりましたが、実は昨年の後半から少し緩んできたような感じがします。政策というか行政の厳しさですね。これが例えばキャピタルゲイン減税の延長とかがすんなり決まってしまったとしました。これはどうももしかしたら選挙前の慮った動きだとすると、これが選挙の後はまた少し厳しくなってくるかもしれないということが言えるかもしれないですね。実際、消費税の引き上げであるとかそういうことが議論されるかもしれないという観測も報じられております。そういうことを考えますと少し注意が必要かなと思います。水物でありますから、水物にBETするというのは中々難しいということですから、なるべくBETを控えるということかもわかりませんけれども少し長めで見ても選挙後の結果で良くて上がったとしても、私は8月は信用期日で重いと思いますから先々少しスローダウンがあると見込んだ上での投資行動が望まれると思います。

岡崎氏:銘柄によってはどんどん動いていきますから、待てないものも出てくるかもしれません。ただ、大事なことはこうやってマーケットもたまには予習をしておくと。いつも我々は先週どうでしたかっていうことをやっていますけど、時々こういうイベントがある前には例えば、自民党が大きく負けたら、与党が大きく勝ったら、こういうことを想定しながら当日どういう結果が出ても自分が慌てないように、ある程度こういう作戦を考えておいたほうがいい、そういう1週間になると思います。