今回６月に発売される日経会社情報・夏号は、新しい３月末での外国人持ち株比率の変化が出ているんですが、日経会社情報とライバル誌の最大の違いというのは、この外国人持ち株比率が、日経会社情報の方が見やすいという点が非常に便利だなと思うんですね。６カ月前の数字と一番直近の、この３月末のデータが比較されて、カッコ書きで出してくれるんですね。

　ライバル誌は一番新しいデータだけ出していますので、前の号をめくりながら自分で比較しなくてはならないんですね。私が良く見る中でここら辺が良く目に付いたんですが、合同製鉄が２倍近く増えている。あるいはＭＯＲＥＳＣＯっていうハードディスクドライブのモーター、時空系の潤滑油、特殊油を作っている会社は、ドーンと増えている。シチズン時計は非常に地味なんですが、１０ポイントも外国人持ち株比率が引き上げられた。そんな風な動きが出ているんですね。
逆に、川崎汽船は５ポイント、外国人持ち株比率が減少した。ソフトバンクも減少した。こういう動きが最近の傾向の中では見られます。まだチェックしきれてないところがあるんですけど、これを時間をかけてじっくりもう一回見ていきたいと思いますね。

　もう一つ注目してみましたのが、日経会社情報の特色といえば、総合商社の売り上げというものをＳＥＣ基準に今回からガラッと変えているんですね。ＳＥＣ基準というのは、要はアメリカの会計基準です。日本の会計基準で見ると、例えば三菱商事の売り上げというのは終わった期、２００６年３月の三菱商事は１９兆円なんですね。ところがアメリカの会計基準ですとそれが４分の１の４兆８，０００億円にガーンと減少するんです。これが世界標準の見方なんでしょうが、そうすると今まで売上高経常利益率という数字ではじき出すと、三菱商事ですら１％台とか２％台しかなかったんですね。それが、新しい日経会社情報の正しい数字を使いますと９．９％という、実に高収益なんではないかというイメージに変わってくるんですね。