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信用取引の規制について少し見てみたいと思うんです。非常に相場が活況で、若干ネガティブな話になってしまいかねないところなんですが、たしか4月4日の日本経済新聞の朝刊の証券欄の一目均衡という名物コラム、囲みの記事があるんですが、そこに前田昌孝編集員が書いていました。要は経済が正常化の過程に向かう、量的緩和が解除されるとかですね、ゼロ金利も近々解除されるという方向に向かうならば、非常事態的な水準にある信用取引の基準というものが強化の方向に向かってしかるべきではないかという記事なんですね。信用取引というのは現金とか株券を担保にお金を借りて株を買う、あるいは株券を借りてカラ売りをする。ここのときに使われる金利、金利はいずれどこかで引き上げられるかもしれないんですけど、担保となる株券の掛け目、今１００万円を持っていると、１００万円の株券は８０万円の担保価値として評価されているんですね。８０万円の３倍まで信用取引で株券を買えるわけなんです。規制が強化されますと、１００万円の株券は７０万円の評価に下がってしまって、それの２倍くらいまで、７０万円の２倍ですから１４０万円ぐらいまでしか株が買えないようになる。要は正常化の過程なんですけど、そこまで戻るんじゃないかなという見通しを少しずつ皆が持ち始めるんじゃないかと思いますね。個人投資家の７割〜８割がネット証券経由で株を売ったり買ったりしてるって言われますね。その７割〜８割のうちの５割ぐらいの人が信用取引を通じて売ったり買ったりしているといわれるぐらいですから個人全体の３割ぐらいは、実は信用取引でやっているんじゃないかと、なかなか集計は出来ないんですけどね。 
仮に信用取引の規制が強化されたら、やはり信用買い残と売り残とあった場合に、買い残の多い銘柄がダメージを受けやすいのではないかなという話ですね。これは単純に株数ベースでランキングしています。発行済み株式数の多い会社、かつ個人投資家に人気のある会社は信用買い残が非常に多いんですね。規制が強化されるとフルに買っている人たちは買えなくなってしまいますので売り圧力が働くのではないかと。ソフトバンクの動きなんかはマーケットの個人投資家の１番人気、指標銘柄っていうような位置づけでもあるんですけど、最近は冴えないんですが、どちらかというと日経平均に完全に連動するというよりは、日経平均をソフトバンクが引っ張っている。その後ちょっと信用残が重くなって少し動きが鈍くなっているんですけど、こういう銘柄が一つの指標になるんではないかなと思います。
これが11〜20位のランキングです。発行済み株式総数が多ければ、おのずと信用買い残も機械的に多くなってしまうんですね。ですからもう少し工夫して発行済み株式総数に対する信用買い残の割合で弾いてみたのがこちらのランキングです。
信用買い残を発行済み株式総数で割りました。ですから第１位のニチモ、東証２部の銘柄ですけど、発行株式数の３３％が信用買い残で積み上がっているというい状態です。こうして見てみますとほとんどが、いわゆる世間で言う仕手株って言うんですかね、材料株といいますか、そういう銘柄で占められてしまっているんですね。
それからさらに下を見ていきますと同じ様にとういう銘柄並んでいます。例えばこのマザーズのＶテクノロジー、液晶の検査装置ですね、これをやっている会社がここら辺にランクされます。個人投資家に非常に人気の高い銘柄ですね。