郵政民営化法案参院否決、そして解散総選挙で株式市場どうなる！？というテーマ。蓋を開けたら…結論は出てしまったような感じですね。
これまで、解散総選挙秒読み段階で不透明感が非常に強まって、政局の混迷で株価どうなる！？という状況で、ちょっと株価は下がっていました。不安な面持ちも抱えていたんですが、この株価の上昇をみて、解散総選挙はやっぱり良かったんだ。小泉首相の選択というものがここまで評価されるとは、もうポジティブサプライズですね。直後には、新聞紙上で世論調査の結果が、全国紙から一斉に出てきました。

日本経済新聞社が実施しました、今年の２月、６月、８月、１番直近ですね、今年に入ってからどんどん支持率が上昇してます。ちょっと１ポイントぐらい下がったという段階ですが、小泉首相を支持しないというのも同時に下がってきていて、比較的今回の郵政民営化法案の否決、そして、それに伴う急転直下の解散総選挙という決断は概ね好意的に受け止められているなという印象が非常に強いですね。

それから、他の全国紙も含めまして、今回９・１１総選挙でありますが、選挙のあとに政権をどこに担ってほしいか。その政党を選んで下さいという世論調査では、朝日も民主党中心よりは自民中心、読売もそうですし、毎日も日経も全部そうでした。今の段階では国民としては、概ね自民党にこのまま政権を担ってほしいという意思がはっきり出ていて、それが現在の株式市場にストレートに反映しているという風に思えますね。今の改革路線を、少なくとも、マーケットあるいは国民は評価しているなという風に感じてしまいます。

これが今の解散前の衆議院における現有勢力です。全部で４８０議席あって、今回選挙をおこなって過半数をとるには２４１議席とっていけばいいんです。自民党と公明党を合計すると、今回７月５日の衆議院の投票によって造反した３７人を含めた公明、自民の合計です。この３７人に刺客を送り込んでるというかなり物騒な言葉が毎日飛び交っていますが、この方々がことごとく小泉戦略に巻き込まれてしまって、全部議席を失った。自民党は取れない。でも今の小泉政権は公明党の３４議席と、自民党の２１２議席の現有勢力を確保しさえすれば、ぎりぎりでも過半数を維持できるのです。過半数を維持できなければ退陣すると、小泉首相は背水の陣を引いているわけですけど、今のままだと普通にすんなりいってしまいます。ましてやここの３７議席を郵政民営化賛成派でとってしまえば自民単独で２４１の過半数を超えてしまうということも十分ありえる。ただ、まだ始まったばかりですから、もう少し冷静に考えなくてはいけない。ひょっとして民主が政権をとった結果というのも考えておく必要があります。１７５ですから、ここから６６議席を本当に頑張ってなんとかとれば、民主党単独で、１党政権ができるわけです。そうなった場合やはり、政局の混乱というものも予想されるのですが、そうするとやはり参考になるのは９３年の細川政権が参考になりますね。

細川連立政権が誕生して、自民党が野に下ったっていうのはあの時ですね。解散が決まって、翌日、１日だけでドーンとここまで、日経平均は日足ベースで見ると下がったのですが、その１日だけの値下がりから、あとは淡々と戻して、総選挙までの１ヶ月間戻して、総選挙で自民が敗れて、細川連立政権が当時できた。９３年です。その時２週間ぐらい下がったのです。ここまでで、７％ぐらい下がったのですが、この後は１ヶ月間に渡りずっと上がり続けた。この後、メキシコの通貨危機だとか、日本の円高ショックなんかも起こって、ずっと株価は、この後下がってしまうのですが、それは政治とは別の問題で下がってしまったのです。だからあんまり政局の混乱、自民敗北となってもあまり長期化のネックは無いのではないかなと思います。この選挙と株価の関係ですけれども、今回どのぐらい折り込んできたのか、本当にこの政治イベントだけでこれまで上昇してきたのかというところも気になります。今の相場難しいなと思うのは、政治と経済がかなり大きな分岐点で絡まっているような気がするのです。

バブル崩壊から９０年代に入ってからの日経平均の動きでありますが、その間に国政選挙をいくつかプロットしてみました。緑色の丸印は衆議院選挙。それから赤い丸印は参議院選挙。周期的に行われますのは３年に１度の参議院選挙で、毎回７月に行われている。それを谷間に、大体概ね１回ずつ衆議院選挙が行われてきた。これをみると参議院選挙というのは株価が下がりきったところで行われて、その後反発する。衆議院選挙というのは、株価はずっと来た位置で買われて衆議院選挙で材料出尽くして下落することを繰り返してきたような図に見えるのです。これって、やっぱり９０年代を通じてバブル崩壊の非常に経済の傷跡が深いときに、ここで経済対策への期待値が高まって、選挙に対してですね。それが織り込まれ終わってしまうと株価は下落を繰り返している。
自立的に景気が回復するという、まさに今のような局面というのは、９０年代と今は環境が変わってきてるような気がしますね。この選挙の間に１４０兆円も使ったんですからね、それと小泉政権が誕生してからの動きは本質的なところが違いますね。
この１週間大きく株価が動いたのは政局リスクだけではなくて、むしろ景気の影響が大きかったように思えますね。

ということで何を買ったらいいのかと言うと、直近の日経平均の安値、５月の１７日だったんですが、あそこから今週の半ばまで、日経平均が大体１１％値上がりしました。その間業種別で見て、どのぐらい大きく上がったかというと、１番上の鉱業、石油ですね、国際石油開発、石油資源開発を代表選手に４４％値上がりしました。圧倒的なオーバーパフォーム業種ですね。以下、石油そのもの、コスモ石油なんかですね、非鉄、機械、海運、鉄鋼、いわゆる世界の景気が回復するっていう、世界株高現象にのっとったような銘柄が上の方にきてますね。

逆に言えば、アンダーパフォームした会社、ワースト８位というところですが、 全く上がらなかったのが紙パルプ、上がってるところは上がっているんですが、 １．６％しか同じ期間に値上がりしていない。後は金属とか、ガラス、サービスとか電機というものですね。このまま順張りで株式市場が１２０００円を飛び越えてどんどん上に行くなら、先ほどのオーバーパフォーム業種から銘柄を選んでいけば良い。あるいは出遅れ業種から業績の良いものピンポイントで買われていくとしたら、こういう業種から銘柄を選んだ方が良い。

順張りでいくなら、先ほど、これまでオーバーパフォームしてきたような業種の中から銘柄を選びました。特に業種別変化率の伸び率の大きい銘柄ですね。
１番上が東邦チタニウム、これは株価相当上がってます。機械のオークマ、
電線のフジクラ、相当株価上がっている銘柄が多いんですが、順張りですから、スポンサーのついている銘柄ですよね。

そして逆張り銘柄ということになると、サービスというセクターでダビンチアドバイザー、あるいはアセット・マネジャーズという、これは不動産投資ファンド、相当株価上がってますけど、それからＴＳＵＴＡＹＡのカルチュア・コンビニエンス・クラブも株価相当上がってますけど、例えばコニカミノルタＨＤとか、電機の山武とかですね、あるいは天下の楽天とかですね、この辺は業績は良いのにまだ株価がそんなに伸びてない、逆張りで行くんでしたらこういうところにチャンスがあるんではないかと思います。