最近、日本経済新聞でこの手の記事を見かけることが、高齢者医療改革に関する見出しを頻繁に見かけます。６５歳以上の保険料の徴収を検討するということです。目にする度、これはどういうことなんだろうと常に疑問に思っていたのですが、一昨年２００３年の４月から私たちサラリーマンがお医者さんに行ったときの窓口の負担が２割から３割に上がった。決定されたのが２００１年、小泉政権の最初の年だったんですが、あの年に実は、２００５年に医療改革の話をするっていうのは決められていたんです。年末の予算案で、厚生労働省は高齢者医療改革について、きっとたくさん出してくるだろう思います。

日本の財政破綻は寸前と言われて久しいんですが、これは１年間の日本の国家予算です。国債の負担が大変。あるいは地方交付金が凄いと言われてますけど、実はそれ以上に全体の４分の１が社会保障給付金に占められてます。社会保障給付金というのは、介護と年金と医療保険です。この医療保険の部分、私たちはそんなにお医者さんにお世話になる事がない４０代の人間なのですが、６０代、７０代の方っていうのは、どうしても頻繁にお医者さんに通いますので、負担、支払いが大きいのです。２０％しか占めてない高齢者の方が医療費の全体の半分以上使っている。それが１１兆円なんです。２０兆円の半分、１１兆円が２０２５年、あと２０年したら３倍の３４兆円に膨らむ。ただでさえ財政負担が厳しいのに、医療費でたぶん国家財政は破綻すると言われています。それをなんとかしなくてはいけない。ということで、６月にでましたのが「骨太の方針２００５」。

小泉政権の２番目の中期経営計画のようなものです。これの筆頭項目が医療費適正化。そして医療制度改革を平成１８年、来年度中にはやりあげる。そのためには今年中に、平成１７年になんとか結論を出す。という方向が打ち出されました。目下のところ、郵政民営化法案を除けば、その次に来るのは必ず高齢者医療改革が雛形に上がってきます。

具体的には、この改革は２つあります。１つは新しい保険を作ってしまう、高齢者の方だけにですね。今は４つあるんです、国民健康保険、これは自営業者の方。それから政府管掌健康保険。これは私のような中小企業に入っている方々。それから普通の健康保険組合。大企業に勤めている方です。そしてこれは公務員の方の共済組合。それから医療費が負担されて、自分が払うのはこの中の３割だけ、年配の方でしたら１割だけという状態になっています。この他に７５歳以上の人だけを集めて全く別の高齢者医療保険というものを作ってしまおうというのが今の厚生労働省のアイデアです。それを年末の叩き台にして今年中になんとかして、たくさん健康保険組合からは反論がでるでしょうし、日本医師会からも来るし、族議員も含めた勢力が戦うことになるでしょうね。
もう１つはそれぞれの管轄の度合いを全部都道府県に一本化してしまおう、財政負担を全部国から都道府県に押し付けようというのが今のアイデアです。

もともと都道府県に負担させようというのが最大の目玉なんですが、そうすると、元々財政負担が厳しいですから、そこに押し付けられたら、彼らなりに考えるだろうと。それなりに考えることによって医療費を削減するだろうというのが厚生労働省の今の考え方なんですよね。丸投げのような状態です。
これは将来ロングで見て必ずなにかしら株式市場に関連する話になるんじゃないかなと思いました。

具体的には、高齢者医療制度が改革されると、ここら辺の了解というものに、需要が出てくるんではないかなと思うんです。新薬開発というのは、これは病気にならないというのが１番なんですが、健康診断です。いま厚生労働が勧めようとしてるんですけど、実は、日本は、ヨーロッパの諸国に比べて健康診断を受ける人が少ない。男性のサラリーマンは結構、会社で１年に１回定期健診を受けるんですが、癌の検診まで受けてるという人は少ないんです。それから特に女性の方ですが、主婦の方はわりと受けてない。サプリメントを飲むのもいいけど、あるいは運動する、健康食品をたくさん食べるという。それから、安い薬と言われていますジェネリック。特許が切れて比較的安く作れる後発医薬品、ジェネリック薬品をお医者さんが処方してくれるようになればいい、そうすれば医療費全体が減るのではないかと。でも今はデータが足りないんです。病院関係のデータというのは凄くないので、厚生労働省は電子カルテを全国の病院、あるいは診療所に強制的に導入させようという方向に走っています。これらの全てに関連するであろう銘柄がこちらです。

１つは、健康診断をすると、お医者さんで受けるんですが、それの診断薬とか、検査結果を調べるのは、全て臨床検査会社、あるいは治験といわれている会社です。上場企業すごい増えてきてるんですが、すでにシーエヌエーとか、みらかＨＤ、昔で言う富士レビです。７月から社名変更しました。ここはすでに株価がもの凄い上昇し始めています。厚生労働省が国民中を上げて健康診断を邁進するような方向に向かうと治験の会社に売り上げが少しずつ立つようになっていくんじゃないかと。今まだ業績凄い悪いんですけどね。
そしてもう１つ、電子カルテ、これはもう淡々と今伸びてきています。ソフトウェアサービス、ＣＳＩ、ＢＭＬ、これは大手ですね。そして、ジェネリックです。これは日本が凄く欧米に比べて遅れていると言われている後発医薬品、安い薬、大体普段の値段の２割ぐらいの単価で薬が手に入るというやつですね。欧米では導入されてるんですが、お医者さんの処方を診て、薬剤師さんが「これと同じ効用だったらこっちの薬を使ってもいいですね」と安い薬を代わりに処方してあげましょうという代替医薬品制度というのが導入されれば、日本はお医者さんの処方通りに処方しなくちゃいけないんです。
あとはやっぱりサプリメントですね、フジ日本、ファンケル、マルキン忠勇というのは、もろみ酢ですね、それから養命酒、養命酒を今から飲んでも長いこと飲まなくちゃいけないんですけど、こないだ大正製薬が資本会計を発表しましたので株価は大きく動きました。
他にもたくさんあるんでしょうが、ざっとこの辺を今注目しておきたいなと思います。これらの銘柄が動くかどうかはともかく、おそらく年末はこの問題、凄く大きくなってくるんじゃないかなと思います。政策に売りなしといったところなんでしょうか。