■マーケットブランチ（1月22日放送）

テーマ： Xデー、そのときマーケットは!? ゲスト： 　奥山徳雄（フィスコアセットマネジメント　投資参謀）

1月17日は阪神淡路大震災からちょうど10年。昨年も新潟県中越地震、地球規模で被害を出したスマトラ沖地震など自然災害が相次ぎました。そこで、こうした突発的な事態に対してマーケットはどのような影響を受け、投資家はどう対処すべきかを考えてみます。

10年前の阪神淡路大震災を検証すると、被害総額は合計9兆9,268億円、うち建物関係が5兆8千億円でした。被災地に近い大阪証券取引所では、現物株取引を中止、株式先物市場も午前中は取引中止でした。定刻通り始まった東京証券取引所では、被災地に生産拠点のある銘柄や損保、電力、ガス、鉄道などのライフライン銘柄が売られました。工場が被災した神戸製鋼所や駅舎が損壊した阪急電鉄が代表的な銘柄ですが、ただ思ったほど売り込まれず投資家は比較的冷静な対応でした。一方、需要が出てきそうな企業群、例えばゼネコン、道路、セメント、建設機械、建機リース株などが買われました。代表的な銘柄が不動建設、五洋建設です。いずれにしても概ね10日から1カ月ぐらいで前の水準に落ち着きました。

新潟県中越地震の時は、やはり地元の建設会社、植木組や福田組が大きく動きました。一方、新潟工場が被災した三洋電機は当日売られましたが、やはり投資家は冷静ですぐに終息の動きに向かいました。阪神淡路大震災時との違いは、今の時代は個人投資家が積極的にマーケットへ参加しており価格調整スピードが早いという点です。かなり短期間で消化してしまうということです。 不測の事態への対策としては、ポートフォリオ全体で考えて地震などに備えのある企業群を見つけ出して組み入れておくことが重要です。

自然災害などに強い銘柄を、「医・食・住」をキーワードにまとめてみました。「医」では血液製剤に強い三菱ウェルファーマ、簡易医療用機器のテルモ。「住」ではヤフー。電話が繋がらないときはインターネットで情報交換するかもしれません。また部品の調達先や自社工場がどの程度地震対策が出来ているかを企業に問い合わせてみてはいかがでしょうか。