■新春特別企画（1月8日放送）
テーマ： お年玉銘柄発表会
ゲスト：
　鈴木一之（インフォストックスドットコム　チーフアナリスト）
　山田勉（カブドットコム証券　投資情報局長）
　中村孝也（フィスコ　アナリスト株式担当）
◆中村孝也のお年玉銘柄
　新興市場の需給を如実に表すIPOマーケットを検証しました。年末年始休暇の影響によって新規発表がなくなるため、初値後に明暗を分けることがあります。需給が一気に好転すると想定し初値後に上昇し始める銘柄、一方、公募価格割れの初値を余儀なくされた銘柄。これらは割安、割高の判断を厳密に行われた結果です。
　そこで、東証マザーズ約120銘柄のうち、5年後のフリーキャッシュフローからDCFによって理論株価を導き出し、現在値との乖離が大きいものを選んでみました。フリーキャッシュフローとは、営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いたもの。成長するために必要な投資以外の現金で、企業が自由に使える手元の現金です。DCFはディスカウントキャッシュフローの略で、「企業価値は、その企業が生み出す将来のキャッシュフローの現在価値に等しい」という考え方に基づいています。
銘柄選びは値動きの良さに加えて、割安感が大切です。
◆山田勉のお年玉銘柄
　今年は貯蓄から投資への資金の流れが加速すると考えています。理由は、[1]証券仲介業の解禁によって投資窓口が増加、[2]4月のペイオフ解禁、[3]商法改正によってM&A（合併）が活発化し投資価値を再評価する動き、[4]10月から郵便局で投信販売が開始――の4つ。運用によってお金を生み出すことが、働いて給料を得ることと同じような感覚になります。配当や利子を受け取るのが当たり前の時代が目前に迫っています。
　切り口を4つ挙げてみました。まずM&Aラッシュ期待銘柄。金融改革プログラムがいよいよスタートし金融セクターが競争力を持ちます。銀行は収益力を高めるために、保険、証券などの窓口販売を認める方向で進んでいます。大手金融機関の再編も期待できマーケットは賑わうと考えています。
次に配当性向が高い銘柄。配当性向とは、税引き後利益内の株主の取り分です。株主厚遇として株高を支えることからM&AやTOB（株式公開買い付け）対策に有効です。米国企業の平均は約33％、日本企業は約21％。今後は配当性向を重視する経営というのが一般的になっていきます。
　3番目はブルーチップ銘柄で、ブルーチップとは国際優良株のこと。超優良な大企業主導で株式市場が盛り上がると思います。ソニーは若干スランプに陥っていますが、昨年末に出たPSPが好調なうえ今年はプレステ3も登場、復活に期待したいところです。
最後は一時的なミニバブルの発生です。新興市場に限らず、マーケットにお金が流入してくることで平均株価は底上げされます。そこで株価上昇で儲かるのは証券会社ですが、株を保有している銀行やベンチャーキャピタルなどに恩恵があるだろうと予想しています。
◆鈴木一之のお年玉銘柄
今年は戦後60年、還暦です。昭和から平成10年、15年まで支えてきた企業ではなく、新規企業が次の60年間をけん引するのではないでしょうか。
　そこで、ここ2年間でジャスダックから東証1、2部に移った70、80銘柄を対象に、表のような厳しい条件でスクリーニングしてみました。ROEとは株主資本利益率のことで、分母が株主資本、分子が１株当たりの利益、資本に対する利益の効率を示す指標です。東証1部平均では赤字会社を除くと8％弱、アメリカは約15％です。今回は、長期投資など本来の投資スタンスに沿ったスクリーニングです。株価の動きではなく、利益の質、資本効率、伸び具合を重点的に選んだアプローチです。
表はROEの高い順です。第1位のフージャースコーポレーションは東京中心にマンション販売をしている会社。EPSは臨床検査の受託会社。FCCと武蔵精密は自動車部品会社で、どちらもホンダ系です。FCCは世界有数のクラッチメーカーで、非常に独自性があります。日本駐車場開発やGMOは、東証1部に上場すればTOPIX連動の買い物としても期待できます。シンプレクステクノロジーは金融機関や証券会社のディーリング銘柄。日興コーディアル証券のディーリングシステムを受託しているシステム開発会社です。

■新春特別企画（1月8日放送）
テーマ： 2005年10サプライズ
ゲスト：
　武者陵司（ドイツ証券チーフストラテジスト）
　北野一（三菱証券チーフストラテジスト）
　10サプライズとは、毎年バイロン・ウィーン氏（米モルガンスタンレー・ストラテジスト）が予測発表する"意外な出来事"10項目。著名ストラテジストの武者陵司、北野一両氏に2005年10サプライズを大胆予測してもらった。
◆北野一の10サプライズ

[1][2][7]＝景気は去年6月ごろにピークになり後退していますが、去年末で底打ちしたのではないでしょうか。すでに新しい回復局面に入っていると考えています。日本の鉱工業生産指数をみると、91年に103.4をつけて以後ずっと横バイでしたが、いよいよ今年上方に抜けるかと期待しています。生産の増加、すなわち景気が良くなるという分析です。また高度成長が終わってから4年連続増益はありません。もし今年4年連続増益を実現できれば相当久しぶりなことになります。失業率3％台は、好景気になれば必然的にそうなります。
[6]＝「7年目の浮気」という映画がありますが、「3年目の本気」というのが日本の機関投資家スタイルです。下げ相場3年目で売り始めて、上げ相場3年目で買う傾向があります。03年、04年に続いて05年も上昇すれば、いよいよ買いに動くと思います。
[9]＝宮崎駿監督作品には、絶対的な力を持つ神様や、それを利用したいという愚かな人間がしばしば登場します。もし相場の世界を映画化するならば、神様は市場そのもので、それに対して強いドルがいいとか、弱いドルがいいとか、利用しようとする愚かな人間が登場し、しっぺ返しを食らうというストーリーはいかがでしょうか（笑い）。
◆武者陵司の10サプライズ
[1][7]＝去年来の様々な問題が蓄積されており、やがて抑えきれなくなって表面化するのが今年ではないでしょうか。去年は異常な金融緩和による過剰流動性の中で景気の良し悪しに関係なく金融資産が上昇しました。株式の上昇は好景気ですから当然ですが、債券や、中でもリスクの高いハイイールドル債、不動産なども上昇しました。これは典型的なマネーゲームで、今その弊害が非常に深刻になってきており、これを食い止めなければいけないという大きな流れがあります。波乱が起きる可能性もあり、1年後にニューヨーク市場がダウ8000ドルまで暴落しても不思議ではありません。
[4]＝デフレ経済、停滞経済が13年続いたのは、それなりに合理性があるからで、きちんと吟味すべき時期に来ています。停滞したが破局しなかったこと自体がサプライズですが、非常に低い金利が可能になったことが背景にあります。低金利を、低成長やデフレの結果として悪いイメージでとらえがちですが、歴史を振り返ると、金利が低く安く資金を調達できたのは国の信用が高くて繁栄した時期です。従って日本の低金利を別の側面から評価してもいいと思います。日本が実現した低金利によって、いろいろな投資チャンス、ビジネスチャンスがありうるでしょう。
[10]＝昨年の日本と韓国の文化的な融合は驚きでしたが、この動きはさらに広範囲になり、アジア内の相互補完的な結束が強まっていくと思います。北朝鮮や中国は別として、アジア自由圏は非常に共通の利益基盤や価値観があり、アメリカがそれに一番大きく依存しているわけです。ですから、アメリカを1つの核としながらも、アジア自由圏の結束が強まる可能性があります。実現すれば、1番競争力がある日本の優位性はさらに高まるでしょう。