■マーケットブランチ（12月11日放送）

テーマ：どこまで続く円高ドル安！ 講　師： 井上直美（UFJパートナーズ投信 チーフファンドマネジャー）

中・長期的に円高ドル安傾向が続くという見方がマーケットでは主流ですが、そろそろ一服すると考えています。理由は、(1)今までのドル売り材料がマーケットの気付かないうちにポジティブ転換し始めた、(2)ドル調整がすでに高値から30％近くに達しており、そろそろボトムを打った――という2点です。

グラフは、ユーロ、円、ポンドなど主要6通貨に対してドルがどのように動いたかを表します。上方がドル高、下方がドル安です。随分ドル安に進んだことがわかります。今後は、売られすぎたドルの調整、すなわち買い戻しが入ってドル高方向へ振れるのではないかと予想されます。ただドル売り材料とされる米国の経常収支問題が解決しないと本格的なドル高相場への転換とは言えないでしょう。

今後のドル高要因、下支え要因になると考えられるのは表の2点です。今まではドルの悪い材料ばかり注目されましたが、ここ最近、日本の景気減速や株式投資への減退が進んでいます。 　OECDの景気先行指数と円ドルレートの動きを見ると、実は日本の景気はすでにピークを越えて下方に動き始めています。マーケットはまだこの辺りを材料にしきれていません。こうした動きから判断すると、そろそろ円高も終わりではないかと思われます。 　米国の利上げについては、一般的に利上げをすると金利の低い通貨から高い通貨へ資金が流れやすい側面がありますが、やはり米国が利上げをできのは経済力が付き、景気が上向いてきた証と考えます。

今後の注目材料は4点あります。米国の金融政策、すなわち12月14日のFOMC（米連邦公開市場委員会）の政策発表で、確実視されている0.25％の追加利上げが挙げられます。マーケットは追加利上げが継続されるかどうかにも注目しています。 　中国の通貨政策もマーケットの主要要因です。中国の通貨切り上げは、円高要因と言われていますが諸刃の剣の性格を持っています。中国が通貨を切り上げると円高圧力がかかるとされますが、一方で中国の景気減速に結びつくことにもなります。対中貿易で利益を上げている日本に対する景気減速懸念が出てきますから、長期的には円安要因となる恐れもあります。 　HIA（Homeland Invesutment Act）法は、米国企業が海外で利益を得て本国へ送金する場合に、通常35％の課税が今年10月から来年末まで１年間限定で5.25％に引き下げられるというものです。米国への資金回帰が加速する可能性があります。一説には1000億ドルから4000億ドルとも言われており、為替のマーケット全体ではそれほど大きい金額ではないにせよ、ドル買いのポジティブ要因になると予想されます。