8月17日　#42 人事と賃金

人事制度の抜本的な見直しを考える企業が目立ってきました。バブル崩壊後の１９９０年代に広がったコスト削減目的の制度改定とは違い、成果報酬型の色彩を強めることで社員の士気を高めるのがその主な狙いです。終身雇用で年功序列の日本型人事制度はいよいよ役目を終えようとしているのでしょうか。日本企業が再び世界の市場のけん引役になるためにも、人事、つまりヒトの使い方について考えなおす必要があるのかもしれません。日本経済新聞でも折に触れて議論されています。
★「企業は多様な正社員の活用を競え」（２０１４年７月１８日）
人事制度の国際比較は従来、欧米企業と比べるのが一般的でした。ただ、これからの日本企業の対抗馬は中国をはじめとするアジアの企業です。現状で日本とアジアを比較してみると、アジアは成果を上げた人ほど、より報いられるといった色彩が強くなっているようです。このことが働くひとたちの意欲や活力を生み出しているともいえます。日本企業も思い切った改革が必要でしょう。
★「日本の管理職　年収『割安』」（２０１４年２月２８日） 高齢者にどう気持ちよく働いてもらうかということも課題になります。長年培った知識とノウハウを思う存分発揮してもらい、意欲ある若い世代との相乗効果につながれば、新しい価値を生み出せるはずです。雇用改革では政府も音頭をとっていますが、やはり実際の担い手は個々の企業です。どんな斬新な取り組みが出てくるのか期待したいものです。
★「雇用延長、企業のリスクは」（２０１３年８月１９日）
★「高齢者　働く人の１割に」（２０１４年２月１８日）

タイトル	著者	出版社
日本型雇用の真実	石水喜夫著	ちくま新書
成果主義の真実	中村圭介著	東洋経済新報社