8月10日　#41 社外取締役

政府は６月にまとめた新成長戦略で、コーポレートガバナンスを強化する方針を示しました。６月には改正会社法も成立し、企業のガバナンス強化の担い手である社外取締役が注目されています。実際、ここにきて社外取締役を拡充する上場企業が相次いでいます。ただ、やみくもに「社外」の人材を増やせばいいというわけではありません。コーポレートガバナンスを強化するために、社外取締役に求められる資質や役割とは何か。日本経済新聞でも折に触れて取り上げられています。
★「成長呼ぶガバナンス　上下」（２０１４年７月５、６日）
東京証券取引所が７月にまとめた集計によると、社外取締役を導入した企業は東証１部上場全体の７４％で、昨年８月から１２ポイント上昇しました。６月中旬には改正会社法が成立し、社外取締役を置かない企業はその理由を株主総会で説明しなければならなくなりました。特に海外投資家から、取締役会に社外人材を加えるように求める声は強く、多くの上場企業が背中を押され社外取締役の拡充に動いているようです。女性の採用も目立ちます。
★「社外取締役に女性　１４２社」（２０１４年６月２４日）
どんな人材を登用するのかももちろん大事ですが、登用した社外取締役が存分に働ける環境を整え得ることも重要です。コーポレートガバナンスの重要性はこれまでも何度か話題になりました。従来は企業の不祥事をきっかけに、経営の監視を強めるべきだとの声が高まったケースが多かった気がします。今回、盛り上がっているテーマは企業価値の向上です。この機会を逃さず、日本経済の成長にしっかりつなげてもらいたいものです。
★「経営の視点　社外取締役、活かす環境を」（２０１４年６月３０日）
★「株主総会、社外取締役『質重視』に」（２０１４年７月３日）

タイトル	著者	出版社
社外取締役とコーポレート・ガバナンス	川口幸美著	弘文堂
コーポレート・ガバナンスの経営学	加護野忠男、砂川伸幸、吉村典久著	有斐閣