8月3日　#40 政権の安定

安倍政権が誕生し１年半あまり。景気回復への期待に後押しされながら、次々と思い切った政策を打ち出してきました。農業、医療などこれまで聖域とされた分野にも踏み込みました。改革が難しい分野ほど、実現には時間がかかります。ここで問題になるのが、安倍内閣がいつまで強い実行力を保持できるかです。政権の政策決定力については、日本経済新聞でもたびたび課題として取り上げられています。
★「ねじれ解消　何をすべきか①～④」（２０１３年７月２３～２７日）
★「決める政治、問われる針路」（２０１３年１２月３０日）
★「自民１強時代の行方」（２０１４年７月２０日）
ただ安倍内閣の足元の支持率はじりじりと低下しています。日本経済新聞社とテレビ東京による７月２５～２７日の世論調査によると、支持率は２０１２年１２月の第二次安倍内閣発足後、初めて５０％を割り込みました。特に集団的自衛権の行使容認を評価しないとする声が多いようです。支持率が今後も低下し続けるようだと、政策運営にも影響するかもしれません。
支持率は海外投資家の投資判断の指標にもなっており、日本企業の株価にも影響します。経済重視を鮮明に打ち出している政権だけに、株価が下がれば支持率も下がり、それがまた株価の下落を引きおこすといった悪循環に陥る恐れもあります。そうならないためにどうすればいいのか。まずは成長戦略で打ち出したメニューを一つ一つ実現することでしょう。やはり着実に結果を出し、実行力を示し続けることが政権の安定につながるのだと思います。
★「スクランブル　支持率にらむ海外勢」（２０１４年７月８日）
★「迫真　安倍政権１年①～⑤」（２０１３年１２月１０～１４日）

タイトル	著者	出版社
権力移行	牧原出著	ＮＨＫ出版
自民党長期政権の政治経済学	斉藤淳著	勁草書房