7月6日　#36 日本の中小企業

日本には約４００万社の中小企業があります。経済の屋台骨を支えるこの中小を、どう活性化させていくかは、日本全体の成長や競争力の向上を考えるうえでも大きなテーマです。すでにある程度の規模に成長済みの大企業と比べ、中小の成長余力は大きいといえます。何かをきっかけに売り上げが数倍、数十倍に膨らむこともあるのです。日本経済新聞でも折に触れて関連の記事が掲載されています。
★「中小企業が自ら成長する環境づくり急げ」（２０１４年４月２８日）
★「成長の芽、中小に眠る」（２０１４年６月２４日）
　中小企業を経営の側面からみると、課題はやはりヒトとカネの話が中心になります。人手不足で働き手を確保しにくくなっていることに加え、高齢化が進むオーナー経営者の後継者難といった問題も深刻です。どんなに経営的に安定していても、後継者がみつからずに廃業に追い込まれるケースもあるようです。潜在力のある企業がこうした事情から立ち行かなくなるような事態は防がなければなりません。成長に必要な資金を、中小に還流しやすくする仕組みの整備も重要です。
★「中小の世代交代後押し」（２０１４年３月３１日）
★「起業・廃業に低利融資」（２０１４年６月３日）
　イノベーションを起こすには、新しい企業がどんどん誕生してくるような環境作りも欠かせません。ライブドア・ショック以降、冷え込んでいた新規株式上場数が持ち直してきたのはいい傾向でしょう。ただ、シリコンバレーを中心に次々に革新的な企業が生まれる米国や、自国経済が急成長している中国、東南アジアの新興国に比べ、日本の起業の勢いはそれほど強くないのも事実です。最近、世界では「モノづくり」が起業のテーマになり始めています。日本が強みを持つ分野だけに、起業マインドを刺激するような環境作りを急ぐ必要がありそうです。
★「新規上場　７年ぶり高水準」（２０１４年６月２５日）
★「民の力解放、起業の芽育む」（２０１４年６月３日）

タイトル	著者	出版社
グローバル・ニッチトップ企業論	細谷祐二著	白桃書房
起業のファイナンス	磯崎哲也著	日本実業出版社