6月29日　#35 電力自由化

電力小売りが２０１６年をめどに全面自由化されることになりました。東京電力など地域の電力会社からしか電気を買えなかった一般家庭も、料金やサービス内容によって企業を選べるようになります。自由化の対象となる市場規模は現在の１０電力の合計で７兆円超。通信や流通、ガスなど様々な異業種が早くも動き出しています。国民生活に大きな影響を与える話だけに、日本経済新聞でも折に触れ大きく報じられています。
★「電力、消費者が選ぶ」（２０１４年６月１２日）
２０１１年の東日本大震災以降、家庭の電気料金は概ね２割上がりました。原子力発電所が稼働せず、比較的コストの高い火力発電が増えたためです。自由化で競争が激しくなれば、上昇の続く電気料金の低下にもつながるかもしれません。すでに小売りに参入した新電力会社は２００社を超えています。電力会社も従来の営業地域以外での販売に乗り出す方向で、攻勢を強めつつあります。少なくとも従来の独占が崩れ、選択肢が広がるのは消費者にとってはメリットです。
★「電力自由化へ競争号砲」（２０１４年４月５日）
★「乱戦　電力小売り　上、下」（２０１４年５月２７、２８日）
★「東電、３本の矢で競争」（２０１４年５月３１日）
電力自由化は通信の自由化になぞらえて語られることが多いようです。ＮＴＴ発足後、他の企業も電気通信事業に参入できるようになりましたが、当初はＮＴＴが他社に回線を貸したがらず、競争が進みませんでした。政府は電力システム改革の次の段階として、電力会社の送配電部門を切り分ける「発送電分離」の実現を２０２０年までに目指すとしていますが、それを待っていては競争は進みません。送電線網の開放をどう進めていくかが当面の課題になるでしょう。生活や企業活動に欠かせないインフラだけに、改革がどう進んでいくのか注意深く見守っていきたいと思います。
★「送電線網　値下げ促す」（２０１４年３月１８日）

タイトル	著者	出版社
電力改革	橘川武郎著	講談社現代新書
発送電分離は切り札か	山田光著	日本評論社