4月6日 #23 人口減と雇用
少子高齢化が急速に進むなか、企業にとって当面の課題は働き手の高齢化対策でしょう。日本経済新聞でも、折に触れて関連の記事が掲載されています。若年層の数はこれからどんどん減っていきます。仕事のノウハウや技術を持つ元気なシニアの活用は、個々の企業はもちろん、日本経済全体にとっても大きな課題です。実際、定年延長などの対策を講じる企業が相次いでおり、2013年には就業者全体に占める65歳以上の割合が初めて1割を超えました。
★「高齢者 働く人の1割に」(2014年1月1日)
★「時事解析 『人口減』時代、目前に」(同年2月28日)
日本は主要先進国の中でも、真っ先に少子高齢化問題に取り組むことになります。日本がこれから経験することは、数年先、数十年先に同じ問題に直面する他国の参考にもなるはずです。女性や外国人の活用も一段と進める必要があります。特にこの分野では、日本は他国に比べて遅れています。これを機会に新しいモデルをつくり、企業の活力につなげていきたいものです。
★「時事解析 女性や高齢者を戦力に」(同年3月17日)
★「外国人活用どこまで」(同年3月3日)
人口の年齢構成の変化に合わせて、商品やサービスの販売手法の見直しも進んでいくでしょう。お金に余裕のあるシニアをどう取り込むか。ここでも未来の世界で主流になるかもしれない、新たな成長モデルの模索が本格化しつつあります。
★「シニア商品 買いやすく」(2013年11月10日)
★「進化するコンビニ 中 シニアに照準」(2014年1月24日)
★「開拓シニア市場 上・下」(同年2月18、19日)
| タイトル | 著者 | 出版社 |
|---|---|---|
| 『人口減少経済』の新しい公式 | 松谷明彦 | 日経ビジネス人文庫 |
| 世代間格差 | 加藤久和 | ちくま新書 |

