3月8日　#19 震災復興と公共事業

東日本大震災から１１日でちょうど３年です。被災地の復興事業は建設土木の需要を底上げし、建築資材の価格や関連企業の業績にも影響を与えています。日本経済新聞にもそうした記事が折に触れて掲載されています。
★「セメント船の輸送能力　５年ぶり高水準」　（２０１４年２月２８日）
★「太平洋セメ・住友大阪　営業益そろって上振れ」（同年２月７日）
ただ、アベノミクスを背景に地価やオフィス賃料が上昇に転じ、都心部でもビルやマンションの建設ラッシュが起きています。そのため、建設現場は深刻な人手不足になっているようです。働き手がいなければ、重要なインフラ整備に支障が出るかもしれません。国も技能研修に外国人を受け入れるなど、労働力の確保に向けた対策を進めているようです。
★「建設人手不足　上～下」（同年２月１９～２１日）
★「政府、技能実習の延長など　外国人受け入れ拡大」（同年１月２５日）
公共事業は新しいものを整備するだけではありません。特にこれからは、高度成長期につくった橋やトンネル、道路といったインフラの老朽化対策が課題になります。全国には長さ２メートル以上の橋梁が７０万本以上あり、トンネルも１万本を超すといいます。点検の徹底や改修で強度を高めるのはもちろんですが、不要な橋やトンネルは撤去することも必要になるでしょう。自治体が解体を希望している施設数は１万２０００件に上るとの調査もあるようです。人口の減少に伴い税収が減っていくことが予想され、大量にあるインフラの老朽化対策を国費だけでまかなうのは難しくなるかもしれません。民間資金の活用など、新しい仕組みを模索する必要がありそうです。 ★「橋・トンネル点検義務に　進む老朽化に対応」（同年１月３日）
★「公共施設撤去へ地方債」（同年２月１０日）

タイトル	著者	出版社
大災害の経済学	林敏彦	ＰＨＰ新書
要約　ケインズ　雇用と利子とお金の一般理論	Ｊ・Ｍ・ケインズ 要約・翻訳　山形浩生	ポット出版