12月21日　#8 公務員制度改革

国家公務員制度改革関連法案は今回の臨時国会では成立せず、自民・公明両党は来年の通常国会での早期成立を目指すことになりました。国益のために汗をかく官僚が評価・登用されることが、ゆくゆくは国民の生活向上や経済の活性化につながる、との理念にもとづく改革ではありますが、講義の中でも語られたように、「政治主導」の名のもとに恣意的な人事の横行を招くリスクも抱えています。行政が円滑に進むための「政と官」の新しい関係作りにおいては、今回の改革は決してゴールではなく、また運用する側の「政」の姿勢も厳しく問われることになります。
日本経済新聞では臨時国会への法案提出の前後から、制度改革の方向性について触れた記事をいくつも掲載しています。
今回の改革の「原点」を改めて強調しているのが次の社説です。
★「公務員のやる気を引き出す改革を望む」　（２０１３年１０月２５日）
また、次の記事はここ数年の政権交代の間に変化した「政と官」の関係を浮き彫りにしています。
★「『政と官』の冷ややかな蜜月」　（同１２月１日）
自民、公明、民主の３党が関連法案の修正合意に至るまでの舞台裏を紹介しているのが
★「『５０点でもいい』妥協の合意」　（同１２月１１日）
です。日経電子版には、政治主導人事の一例の深層を探る、こんな記事も掲載されています。
★「政治アカデメイア　統治機構の変革か破壊か　法制局人事の深層」 （日本経済新聞電子版９月３日）

タイトル	著者	出版社
成功する政府　失敗する政府	Ａ．グレーザー、Ｌ．Ｓ．ローゼンバーグ	岩波書店
なぜ日本は改革を実行できないのか	川本明	日本経済新聞出版社