11月23日　#4 膨らむ医療費

高齢化の進む先進国では医療費の抑制が共通の重要課題となっています。現在、国民皆保険制度のない米国で議論の的となっている「オバマケア」も、医療費の適正化が一つの狙いです。特に「高齢化社会先進国」である日本は、税と社会保障の一体改革を掲げる安倍政権のもと数々の具体的施策の検討が進んでおり、日々の日本経済新聞朝刊で報じられています。 日本の現状を示すのは次の１面記事です。
★「社会保障費　膨張続く　　医療費、年１兆円増」（２０１３年１１月１５日）
過剰な受診抑制や安価な後発薬の普及促進など、医療費削減への対策も、ここにきて矢継ぎ早に提示されています。
★「軽症患者から特別料金　大病院に請求促す」（同１１月１日）
★「後発薬、新薬の半値に」（同１１月１４日）
一方で難病患者に対する医療費助成については、制度の安定化をにらんだ見直し案が示されています。
★「難病　自己負担率下げ　原稿３割を２割に」（同１０月１８日）
来年度の診療報酬改定を巡る綱引きも激しくなってきました。
★「診療報酬本体『上げ不要』　医師の技術料　財制審案」（同１１月１６日）
★「医療議連、３００人超え　自民所属議員の３／４」（同１１月２０日）

高齢化に伴う医療費の「課題先進国」は、有効な処方箋を整えられれば「課題解決先進国」にもなれるわけです。産業としてみれば成長分野である医療の高度化を進めつつ、無駄がなく、公平性の高い制度を確立する努力が急がれます。

タイトル	著者	出版社
医療経済学	漆博雄	東京大学出版会
医療の経済学	河口洋行	日本評論社