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11月2日 #1 財政再建

講義余録

今後、日本の財政再建について注目すべきポイントの一つには、消費増税などによる歳入増と経済成長との両立をいかに図るか、が挙げられます。
歳入増を図るため安倍首相は消費増税を決定しましたが、一方で経済対策の一環として、企業の活動を活性化して経済成長につなげるための法人減税も検討しています。企業の収益が拡大すれば、いずれ税収が増え、財政再建につながるとの目算です。もっとも、経済成長を促せるかどうかは、法人減税分がどれだけ投資に回るか、企業の競争力向上にどれだけつながるかにかかっています。
これら税収をはじめとする歳入増による基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善が進まなければ、今後も増え続ける社会保障の財源確保はますます難しくなります。

日本経済新聞の「経済教室」では、これまでに消費増税と財政再建をテーマにした記事も掲載しています。
★「消費増税後の課題」 ㊤財政再建、いまだ道半ば   (2013年10月10日)
★「消費増税後の課題」 ㊦「慎重」見通しで財政再建を (2013年10月11日)

また、財政再建を目指した消費増税を巡る争点を整理するうえでは、
★「消費税8% 争点を追う」(2013年10月3~5日、朝刊5面)も参考になるでしょう。

財務省のホームページにある「日本の財政関係資料」には、基礎的なデータが豊富に掲載されています。

参考図書

タイトル 著者 出版社
日本破綻を防ぐ2つのプラン 小黒一正・小林慶一郎 日本経済新聞出版社
日本の財政をどう立て直すか 土居丈朗[編] 日本経済新聞出版社